左から日本マイクロソフトの宗像淳オフィスプレインストール事業統括本部長、NECパーソナルコンピュータの高塚栄社長、ソニーの赤羽良介執行役員、日本マイクロソフトの樋口社長、東芝デジタルプロダクツ&サービス社の長嶋忠浩第一事業部長、富士通の大谷信雄常務、マイクロソフトのロアン・カンOfficeビジネス本部長

日本マイクロソフトは、2月7日、一般・個人向けの新しいオフィスソフト「Office 2013」(新Office)を発売した。前日には東京・六本木のニコファーレで発売記念記者発表会を開催し、機能などを説明した。

発表会では、樋口泰行社長が「新Office」の発売について「Windows 8発売後、最大のマイルストーン。「新Office」はWindows 8に最適化しているので、両者の価値が高まるだろう」と、相乗効果への期待を述べた。

樋口社長は、PC・タブレット・スマートフォンで使えるマルチデバイスへの対応も強調。「作業の途中にデバイスを切り替えて使うことができる」と説明した。タッチ操作やペン入力に対応し、キーボード、マウス、タッチ、ペンの操作を「新Office」が自動的に識別し、動作を変えることができる。

国内では、「新Office」をプリインストールしたPCが、14社から170機種、発売される。また、「Office 2010」をプリインストールしたPCを購入し、2012年10月19日~2013年4月30日までの「ライセンス認証対象期間」中にライセンス認証した場合、「新Office」のプロダクトキーを無償で入手できる。

エディションと価格は「Office Personal 2013」(Word/Excel/PowerPoint)が2万9800円、「Office Home and Business 2013」(Word/Excel/PowerPoint/OneNote/Outlook)が3万4800円、「Office Professional 2013」(Word/Excel/PowerPoint/OneNote/Outlook/Access/Publisher)が5万9800円、学生、教職員向けの「Office Professional Academic 2013」(Word/Excel/PowerPoint/OneNote/Outlook/Access/Publisher)が2万8381円。このほか、数量限定で「アップグレード優待パッケージ」を提供する。

クラウド版の「Office 365」は、企業向けに「Office 365 ProPlus」「Office 365 Small Business」「Office 365 Midsize Business」「Office 365 Enterprise」の4タイプを用意し、2月27日に提供を開始する。なお、世界162の国や地域で提供している家庭向けプラン「Office 365 Home Premium」や、大学生向けの低価格パッケージ「Office 365 University」は、日本での提供予定はない。

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