違反行為の増加を受け、メルカリが対策を本格化
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは11月14日、本人情報登録の義務化や売上金の使用ルールに関する仕様を12月上旬から変更すると発表した。
メルカリは10月に盗品をはじめとした不正出品の増加を受けて、抑止力強化のために本人確認・売上金に関する規約を年内に変更する旨を発表。今回、具体的な変更時期と内容が示された。
変更内容は3点。まず、初回出品時の本人情報の登録を義務化する。初回出品に際して、住所・氏名・生年月日の登録を必須とし、売上金の銀行口座名義と本人情報が異なる場合は売上金を引き出せなくなる。仕様変更前に出品経験のあるユーザーも未登録の場合は以後、登録が必要となる。
次に売上金の振込申請期限の変更。従来は1年間だったが、90日間に短縮し、期限までに使用されなかった売上金は登録された銀行口座に自動で振り込まれる。仕様変更前に取引が完了した売上金に限り、これまでの申請期限のままとなる。
最後に、売上金を用いた商品購入手順の変更。これまでは取引で得た売上金はそのまま別の取引で使用することが可能だったが、今後は売上金を商品を購入するために1ポイント1円相当のポイントに変更するフローが発生する。
メルカリは現在でも、アカウント作成時の電話番号認証や売上金の振込申請時の口座情報確認、250名以上の人員による365日24時間体制のカスタマーサポートで取引内容のモニタリングを行っている。最近では不正を検知するAIの運用も開始しており、盗品であると警察の確証が得られた商品については、被害者に対して損害額の補填を行う仕組みも検討中だという。（BCN・大蔵 大輔）
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