ソニーは2月20日、ソニーペイメントサービスやタクシー事業者6社と共同で、2018年春に新会社を設立する方針があると発表した。ソニーのAI技術を活用した配車サービスアプリなどを開発・運営するという。 タクシー会社6社は、グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通。都内最大規模となる計1万以上のタクシー車両を保有している。

新会社に対して、ソニーはタクシーの需要予測などに向けたAI技術などを、ソニーペイメントサービスは決済代行サービスを提供する。会社の枠を超えた新たな配車サービスを活用することで、ユーザーの利便性を高めていく狙いだ。

新会社の業務範囲

新会社では、AI技術を活用した配車サービスの開発と運営、配車サービスを利用するためのアプリケーションや関連サービスの開発と運営、タクシーデータの利用・活用、決済代行サービスの提供、タクシーを活用した生活支援サービスなどの企画運営などを業務範囲として想定しているという。

提供するサービスについては、希望する全国のタクシー事業者が利用できるプラットフォーム上で展開する予定。ひとつのサービスからパッケージのワンストップソリューションまで、各事業者に即した複数の選択肢を準備する。より多くの事業者が参画できるプラットフォームづくりを目指す。

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