2月23日にオープンする「MEGAドン・キホーテUNY大口店」

ドンキホーテホールディングス(ドンキHD)とユニー・ファミリーマートホールディングス(ユニファミマHD)は2月21日、ドン・キホーテとユニーのダブルネームを冠した新業態店舗「MEGAドン・キホーテUNY大口店」のメディア向け内覧会を開催した。オープンは2月23日。

ユニファミマHDの子会社である総合スーパー(GMS)のユニーがドンキHDの出資を受け入れたのは2017年8月。11月にユニファミマHDが40%の株式を譲渡し、本格的な業務提携がスタートした。年が明けた1月にユニーが運営する「ピアゴ」と「アピタ」の6店舗を両社のダブルネーム店舗として業態転換することを発表。今回の「MEGAドン・キホーテUNY大口店」が1号店となる。

新業態の狙いは、全国に約200店舗を展開するユニーのGMS事業の再建にある。1月11日にユニファミマHDが発表した2018年2月期決算(3Q、10月~12月)によると、GMS事業の営業収益は5237億円で前年比99.2%。ほぼ前年並みだが、店舗は12店減で縮小傾向にあり、再成長の足がかりをつかめずにいる。

内覧会前に開催された説明会で、ユニーの佐古則男社長は「GMSは70年代の需要が供給を上回っていた時代にうまくいっていた業態。少子高齢化に伴う社会環境の変化に対応していかなければいけない」と語り、新業態店舗のキーワードとして、安さ・便利さ・楽しさを挙げた。特に強調したのが、ドンキが得意とするエンタテイメント性の高い売り場が演出する楽しさだ。「リアルの実店舗がネットに負けずに活力を維持するために欠かせない。お客様により近づき、地域に長く根ざす店舗に育て上げたい」(佐古社長)。

「MEGAドン・キホーテUNY大口店」は、ドンキから派遣された総店長とユニー店長のダブル店長体制をとる。従来は食料品と衣料・住居関連品の構成比率は7:3だったが、これを5:5までもっていくという。大口店の直営売上目標は前年度比の約150%で、衣料・住居関連品については2倍の成長を目指す。

新業態プロジェクトを主導するのは、常務執行役員 社長補佐の関口憲司氏。ドンキHDが07年に買収した長崎屋の復活劇の中心にいた人物で、長崎屋社長の肩書はそのままに、11月にユニーに赴任した。「長崎屋の焼き回しではない。新しい挑戦」と語った。実際、同じGMSとはいえ長崎屋とユニーでは状況において異なる点が多い。

まず、長崎屋は買収による立て直しであったため、ドンキの思惑をそのまま反映することができたが、今回は資本提携という形をとるのでドンキとユニー双方が協調して事を進める必要がある。また、買収当時の長崎屋は店舗数・社員数ともにドンキより規模が小さかったが、ユニーはドンキとほぼ同等の規模。交じりあうには時間も工程も多くかかることが予想される。

関口氏も「両社のシナジー効果で新しい店舗の姿が立ち上がるのではないか。一方で社風の違いなど乗り越えていかなければならない点も多い」と表裏一体の期待と不安を口にした。ユニーのGMS再建の第一歩は出自の異なる両社の化学反応がどちらに作用するかにかかっている。(BCN・大蔵 大輔)

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