2018年3月13日(火)BaseLayer株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 :市丸雄太、以下BaseLayer)にて開催された仮想通貨を交換するためのDEXとして機能するプラットフォームKyberNetwork(カイバーネットワーク)のミートアップは、大学生から60代までの幅広い年齢層の方が参加し、既存の取引所の問題点を埋めるべく誕生したKyberNetworkへの注目の高さが伺えました。




■時間もお金も大きく削減!ユーザビリティを向上させるKyberNetwork
 KyberNetworkは、ICO*において5,200万ドルを調達するほど、発行前から注目を集めていました。その背景に、イーサリアムの創設者Vitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏が携わっている点や、安全性が高く、瞬時に取引を完了できるなどの利便性に優れている点が挙げられます。

※ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開):資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行/販売し、資金を調達する手段/プロセス。

(1)取引所~既存の取引所の問題点を埋めるべく誕生したKyberNetwork
 取引所には企業が管理運営する取引所と、分散型取引所の2つがあります。現状99%の人が企業が運営する取引所を利用していますが、取引所が潰れることで、それを利用しているユーザーは、その悪影響を直接受けることになる問題点もあります。一方、分散型取引所(DEX)では、取引成立が遅く、通貨の流動性も少ないことや、取引が成立しなくても、取引のリクエストをキャンセルするにも手数料がかかることがデメリットに挙げられます。KyberNetworkは、両者のいいところをとった分散型取引所を目指しています。


(2)中央集権型取引所が直面している問題解決
 中央集権型の取引所は、常にハッキングのリスクに晒されています。そこに資金があることをハッカーは知っており、資金が流出してしまう事件が後をたたないため、早急なセキュリティ対策が求められていました。KyberNetworkは、ユーザーの資産をそのネットワーク内に保管しません。ユーザーから預かった資産(トークン、暗号通貨)は、すぐに他のトークンと交換され、ネットワーク内に留まることはありません。そのため、KyberNetworkがたとえハッキングされたとしても、ユーザーの資産は保全されます。

(3)決済APIプロバイダの役割
 既存の取引所では、異なる通貨同士の取引には換金の手間や手数料が発生し、ユーザビリティを低下させていました。例えば、イーサリアム(ETH)のみの支払いを受け入れているICO*に参加するとします。しかし、あなたはビットコイン(BTC)しか持っていません。BTCそのものをICO*に預けることはできないため、BTCをETHに取り替える工程が発生し、換金には手数料もかかります。
 KyberNetworkは決済APIプロバイダの役割を持つため、お手持ちのBTCを送ることでICO*に参加し、トークンを得ることが可能になります。つまりどんな通過でも自動的に対象通貨に交換してくれるので、換金の手間や、手数料を大きく削減できます。


(4) ブロックチェーン技術のアプリケーションの普及を加速
 アプリケーション(Dapps)ごとに新しいトークンが発行されているのが、現在の暗号通貨業界です。これは、ユーザーにとってDappsを利用しにくい状況であると言えます。なぜなら、システムごとに新しいトークンを取引所で購入、あるいは交換する必要があるからです。KyberNetworkがあれば、それらのトークンを購入・交換することなく、Dappsを利用できるようになるため、ブロックチェーン技術をもとにしたアプリケーションの普及を加速させるポテンシャルがこのプロジェクトにはあると言えます。KyberNetworkが創造していく未来にますます注目が高まりそうです。


■BaseLayerのミッション~世界を変える「イーサリアム」を広めていく


 世界を変えうるポテンシャルを秘めたイーサリアム。現在、イーサリアムのプラットフォームを用いて、多くのプロジェクトが分散型アプリケーション(Dapps)を開発しています。BaseLayerは、それらのプロジェクトがどのような未来を創造していくのか、日本では知られていない魅力をより多くの人に知っていただくため、定期的にミートアップを開催し、イーサリアムの認知を目指します。


■会社概要
会社名 : BaseLayer株式会社
所在地 : 渋谷区千駄ヶ谷3-14-5 第16スカイビル4階
代表者 : 代表取締役 市丸雄太
事業内容: イーサリアム・プロジェクトの日本国内でのPR/マーケティング事業、メディア/コミュニティ事業
  アセットマネジメントアドバイザリー事業
TEL:03-5775-1313
MAIL:info@baselayer.asia
URL : http://www.baselayer.asia/

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
「ウレぴあ総研」更新情報が受け取れます