タブレット端末の応用で低コスト化したエスキュービズムのセルフレジ

エスキュービズムは、タブレット端末を応用して開発したセルフレジシステムの販売を開始した。店舗で顧客が自ら会計を済ませられるようにすることで、小売業界での採用難に対応するほか、商談などより価値の高い業務に従業員が集中できるようにする。価格は構成によりレジ1台あたり100~150万円前後。

同社は、タブレット端末用の店舗支援アプリ「Orange Operation」を開発しており、これと自動釣銭機、レシートプリンタ、バーコードスキャナなどを組み合わせることで、小売店を訪れた顧客が自分で会計できる「セルフレジ」のシステムをつくり上げた。決済方法としては現金、クレジットカード、電子マネーに対応する。

セルフレジはレジ混雑の激しい大手スーパーなどで導入が進んでいるが、レジの入れ替えやシステム構築など、導入時のコストが大きいのが課題だった。エスキュービズムのシステムでは、POSレジをタブレット端末に置き換えることでコストを抑え、大手POSメーカーが販売するセルフレジに比べ半額以下の費用で導入できるようにした。コストを理由としてセルフレジが導入できなかった中小規模の小売店や、大型商業施設内の一部でレジを無人化したいといったニーズに対応する。

セルフレジシステムの提案を担当する同社Sales Planning部の岩井源太ゼネラルマネージャーは、「人の確保が難しい中、『お客様をレジの前でお待たせしたくない』『接客にもっと時間を充てたい』といった思いをもつ店舗は多い」と指摘。大型スーパーのみならず、雑貨店や文具店といった業態でも、一定以上の規模をもつ店舗ではセルフレジの需要は大きいとみて売り込みを図り、初年度1000~2000台程度の販売を見込む。

また、レジへの商品登録から支払いまですべて無人化することに不安を感じる店舗に対しては、商品登録は店員が行い、支払いのみ顧客がセルフで行う「セミセルフ」形態での導入も提案する。店員側で操作するタブレット端末の付け外しだけでフルセルフ/セミセルフの両形態に対応できるので、導入後のレジオペレーションの変更に対応しやすい点もメリットとして訴求する。(BCN・日高 彰)

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