東京電力EPとパネイルの共同出資で設立するPinTのコンセプト

東京電力エナジーパートナー(東電EP)とパネイルは4月24日、共同出資で新会社の「PinT」を設立すると発表した。出資比率は東電EPが60%、パネイルが40%。

PinTは、電気・ガスだけでなく金融や不動産など、さまざまな業種のプラットフォームと連携し、複合的なユーティリティサービスを沖縄県の除く全国で提供。設立の背景には、電力自由化から2年、ガス自由化から1年が経過したにも関わらず、法人・個人向け双方のサービスで、価格以外の競争軸が欠如しているという問題がある。

東京電力EPの田村正・常務取締役は、「当社の電気事業に関する知見とパネイルのベンチャー企業ならではのスピード感やビックデータやAIを活用した電力流通プラットフォームを生かし、さらに利便性の高いサービスを提供していきたい」と語った。

第一弾として、不動産管理会社向けサービス「PinT with 賃貸」と個人向けサービス「PinTでんき」を展開。PinT with 賃貸は、入退去時の電気契約の切り替えや複数の建物の電気料金を一括支払いができるサービスで、5月1日に提供を開始する。PinTでんきは、電気料金の総額に応じた段階的な割引を適用する料金プランで、6月1日に提供を開始する。

目標契約数は2020年度末までに全国で150万件。関東エリアでは、18年度末までに都市ガスの販売も目指す。

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