ソフトバンクが自動検針の実験で使用したNB-IoT対応水道メーター(愛知時計電機製)

ソフトバンクは4月26日、IoT機器に対応した法人向け通信サービスを開始し、専用料金プランの「IoT料金プラン」を導入した。IoT料金プランは、インターネットにつながる大量の機器を展開する企業による利用を想定しており、1回線あたりの通信料金を月額10円からとした。通信技術として、低速な代わりに省電力な「NB-IoT」および「Cat. M1」を使用する。

NB-IoTとCat. M1は、携帯電話に用いられている通信技術「LTE」の一種だが、従来のLTEに比べ通信速度を大幅に遅くすることと引き換えに、通信機器の省電力化や小型化、通信料金の低価格化を可能とした規格。データ送受信する頻度にもよるが、単3形電池2本で10年以上の通信が可能になる。通信速度はNB-IoTが受信最大27kbps/送信最大63kbps、Cat. M1が受信最大0.8Mbps/送信最大1Mbps(いずれも規格上の理論値)。

IoT料金プラン(NB-IoT/Cat. M1共通)は、月間データ量10KBまでの通信料金が1回線あたり月額100円。データの収集・処理を行うソフトバンクのクラウドサービス「IoTプラットフォーム」(月額1万円から)を利用する法人には、1回線あたり月額10円の低価格プランを提供する。メーターの検針など管理用途のほか、大量のセンサを通じてデータを取得し、分析サービスを提供する企業などの利用を見込む。

大手通信事業者では、KDDIが今年1月からCat. M1の通信サービスを「KDDI IoTコネクト LPWA」の名称で提供しているが、NB-IoTを国内で提供するのはソフトバンクが初。そのほか、KDDI傘下の通信ベンチャー・ソラコムが「LoRaWAN」方式、京セラコミュニケーションシステムが「SIGFOX」方式で、IoT向けの省電力・低価格通信サービスを提供している。

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