埼玉県選挙管理委員会では、投票率向上を目指して低投票率の要因を分析し、今後の取組の方向性をまとめた報告書を作成しましたので、お知らせします。
本報告書は、令和4年執行の参議院議員通常選挙後に実施した投票行動等に関する意識調査報告書、各種選挙啓発イベントで実施したアンケート調査、市町村選挙管理委員会を対象とした投票率向上に関する調査をはじめ、令和2年国勢調査などのデータを踏まえて作成したものです。
報告書の概要は下記のとおりです。
１ 現状と課題
本県は政治への関心が特に低い若い年代の人口が多く、通勤・通学場所が県外である人が多いなど選挙への関心が低い傾向にある。
→ 特に若年層を中心として県民の政治や選挙への関心を高める取組の強化が必要。
投票しなかった理由は「仕事や用事があったから」が最も多い。本県の投票率は80代以上で急激に低下する中、高齢者人口は今後全国一のスピードで増加することが見込まれる。
→ 高齢者など誰もが投票しやすい環境を整備することが必要。
子供の頃に親が行く投票について行ったことがある人や高校で選挙や政治に関する授業を受けたことがある人はない人に比べ投票する割合が高い(総務省調査)。
→ 将来の有権者や親子向けの啓発の強化が必要。
２ 今後の取組方針
（１）政治や選挙への関心の向上 若者が政治や選挙への関心を高める取組を強化する。
ア 参加型事業の継続と拡大
イ 若年層への啓発強化
ウ 選挙に関する情報発信の強化
エ インパクトのある啓発の実施
オ 地域の特色等を生かした啓発事業の実施
カ 各種団体との連携
（２）投票しやすい環境の整備 高齢者など誰もが投票しやすい環境を整備する。
ア 投票案内や候補者情報等の効果的な発信
イ 生活動線を意識した期日前投票所等の設置の推進
ウ 投票所等への移動が困難な方の投票機会の確保
エ 異常気象、自然災害及び感染症等への対応
オ 選挙制度の改正要望の実施
カ 記号式投票の研究
（３）将来の有権者への啓発強化 将来の有権者や親子向けの啓発を強化する。
ア 選挙啓発出前講座の拡充
イ 親子向けの啓発事業の展開
ウ 子供向けの選挙啓発資材の作成・配布
エ 明るい選挙啓発事業の拡大
３ 報告書本文
別紙のとおりです。
https://prtimes.jp/a/?f=d104306-306-455749f67ad9e7ea3e7a64a3533a289f.pdf
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