東京デジタルファースト条例（令和３年４月１日施行）に基づき、デジタルを活用した行政の推進に必要な施策等を示す「東京デジタルファースト推進計画（第二期）」（計画期間：令和６年度から令和８年度まで）を策定しました。
本計画に基づき、デジタルで「便利になった」と都民・事業者の方が実感できる行政手続・サービスを実現していきます。
１ 計画（第二期）の概要
第一期（計画期間：令和３年度から令和５年度まで）では、都民・事業者と都庁の最も一般的な接点である行政手続のデジタル化に注力し、３か年の目標であるデジタル化率70％（令和６年３月末）を達成する見込みです。
第二期では、これまでの成果や課題を踏まえ、都民目線に立って、以下の４つのポイントで取組を強化します。
【ポイント】
取組強化１：都の行政手続100％デジタル化
専門チームが手続を個別に精査し、各局と連携して100％デジタル化を実現します。また、法制度等の制約により都の裁量でのデジタル化が困難な手続の解消に向けた取組を推進します。
取組強化２：政策連携団体等の重要手続デジタル化
政策連携団体等の手続・サービスのうち、施設予約や助成金など都民・事業者の利用件数や改善効果が大きな手続からデジタル化を強化します。
取組強化３：行政手続以外の都民・事業者との接点デジタル化
委託や工事契約に係る各種届出の受領、窓口での書類記入等、行政手続以外の都民・事業者とのやり取りにもデジタル化を拡大します。
取組強化４：新たな品質基準に基づくQOS（サービスの質）向上
新たに都民サービスの手続に関する品質基準を設定し、見える化します。特に申請件数1万件以上の重点手続を優先し、 BPR（業務フローの見直し）の徹底、ユーザーレビューによる改善によりサービスの質を向上していきます。
２ 計画（第二期）の内容
「東京デジタルファースト推進計画（第二期）」は、デジタルサービス局ホームページにて御覧いただけます。
（ https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure ）
３ 意見募集の結果
本計画の策定に当たり、お寄せいただいた意見とそれに対する都の考え方については、「２ 計画（第二期）の内容」に記載のデジタルサービス局ホームページにて御覧いただけます。
【問い合わせ先】
デジタルサービス局戦略部戦略課
電 話 03-5388-2335
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