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今回のテーマは…

<横浜のココがキニナル!>
横浜市民の「平均年収」はいくらなのでしょうか?よく雑誌で業界別の平均を見たり、ニュースで国民全体の平均を見たりしますが、市民の平均は見たことがないので知りたいです。(おじゃるさんのキニナル)

 

2014(平成26)年3月28日に発表された総務省の「消費者物価地域差指数」で、5年連続で日本一になってしまった横浜市。「消費者物価地域差指数」とは、その年における地域間の物価水準の差を表すための指数だ。

『平成25年(2013年)平均 消費者物価地域差指数の概況』によれば、平均消費者物価地域差指数(51市(※)平均=100)の総合指数(持家の帰属家賃を除く)を都道府県庁所在市別にみると、最も高いのは、横浜市の106.0。次いで東京都区部が105.9、さいたま市が103.3、長崎市が102.4、神戸市が102.2だ。

一方、最も低いのは、宮崎市の97.1で、次いで秋田市が97.3、奈良市が97.4、前橋市、福岡市及び佐賀市がいずれも97.5となっている。

(※)51市とは都道府県庁所在市(東京都については東京都区部)及び政令指定都市(川崎市、浜松市、堺市及び北九州市)のこと

 

横浜市は106.0と最も高い。逆に、最も低いのは宮崎市の97.1。その差は8.9!

横浜市は5年連続のトップだ。物価が高いのだから当然、収入だって多くなければやっていけないはず。
 

横浜駅西口は、神奈川県内でもっとも商業販売額の大きな繁華街 

ということで、横浜市民の平均年収と他都市を比較したデータを探してみた。

まずその前に、さまざまな調査は全数調査と標本調査に分けられる。全数調査は対象となるすべてを調査するもので、例えば国勢調査がこれにあたる。それに対して標本調査は、サンプルを抽出して調査を行う。

全世帯が対象となる国の調査は国勢調査のみで、これには「年収」という調査項目がなく、収入を含む家計調査は標本調査が行われている。この家計調査は総務省が行っており、総務省サイトでは「国民生活における家計収支の実態を把握して、景気動向の重要な要素である個人消費の動向など、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供するため、総務省統計局が毎月実施している」ものと説明している。

それでは、この家計調査で横浜市の平均年収を見てみよう。