4月に発売した「Makeblock Neuron」。磁石でつながるブロックを簡単なプログラミングで動作させる
世界の教育現場でプログラミング学習などを含むSTEM（科学・技術・工学・数学）教育が重視されている。日本でも、将来的にはIT人材不足が懸念されており、人材育成は急務。こうしたなか、世界規模でSTEM教育の浸透を進める企業がある。中国・深センのスタートアップ企業「Makeblock」だ。
2011年に創立したMakeblockは、愛好家やSTEM学習者、教育者のためのDIYロボットを手掛けつつ、STEM教育のプラットフォームを展開する。現在は140以上の国に進出しており、2万以上の学校教育に導入されている。中国・香港・日本・オランダ・米国に拠点を構えており、売り上げの70％は本社のある中国以外から。15年～16年にかけての成長率は300％に達し、世界がいかにSTEM教育に注目しているかを示している。
同社は、電子部品などハードウェアや、初心者から上級者まで幅広い学習レベルに応えるプログラミングソフトの開発、同社製品を使ったロボットコンテスト・ハッカソンの開催、多国語対応の教材やカリキュラムの提供といった事業を展開している。日本では大阪と東京にモデル校があるほか、製品はソフトバンク コマース＆サービスが代理店として家電量販店などで販売している。
Makeblock Japanの張紅倩ブランチマネジャーは、「日本でもSTEM教育の大切さが少しずつ浸透してきたように思う。20年からは小学校、中学校、高等学校と、順次プログラミング教育の必修化が進んでいく。今後は学校だけでなく、家族でも当社の工作キットで遊ぶような社会になるかもしれません」と展望する。
経済産業省の発表によると、30年には最大で79万人ものIT人材不足が予想されている。これに伴い、「教材・プログラミングツール」「人材関連支援」「プログラミング教室・スクール」といったプログラミング教育関連市場は、25年に230億円規模になる（シード・プランニングの調査）ともいわれている。
世界規模でビジネス向けとコンシューマ向け事業を展開するMakeblockがもつ、学校教育への導入や教材の提供などのノウハウは、日本市場でも強みになる。「日本でもこれから、積極的に市場を開拓していく」（張紅倩ブランチマネジャー）方針だ。
