反対意見

  • 無償は嬉しいが、どこかでそのしわ寄せが来ると思うと喜べない
  • 無償でも消費税が10%になれば同じ
  • 認可と認可外の補助に差があり、不公平さを感じる
  • 待機児童問題が社会問題になっているが、認可に入りたい人がますます増え、待機児童がますます増える
  • 幼稚園や保育園が足りていない、保育士が不足しているなど現場の受け入れ体制が整っていないのに上辺だけの無償という制度に不安を感じる

このように、幼児教育無償化は賛否両論であることが分かりますが、子育て世帯だけに限らず、子どもがいない世帯にとっては消費増税だけが重くのしかかり、何の恩恵も受けられないことに対する反発もあるようです。

「幼児教育無償化」と「消費税10%」同時開始で家計はどう変わる?

2019年10月から同時開始となる「幼児教育無償化」と「消費税10%」ですが、子育て世帯の家計はどのように変化するのでしょうか。シミュレーションの結果は以下のようになります。

年収500万円 子育て世帯(子ども1人:公立幼稚園)の場合

消費税8%から10%になった場合と、消費税10%で幼児教育無償化が実施された場合、以下のような家計の変化があります。(以下、8%時の費用⇒10%時の費用)

  • 居住費 80,000円 ⇒ 80,000円
  • 生活用品費 8,000円 ⇒ 8,160円
  • 光熱・水道費 16,000円 ⇒ 16,320円
  • 交通・通信費 35,000円 ⇒ 35,700円
  • 教育費 10,000円 ⇒ 10,000円★
  • 食費 50,000円 ⇒ 51,000円
  • 保険医療費 10,000円 ⇒ 10,000円
  • 被服費 10,000円 ⇒ 10,200円
  • 教養娯楽費 19,000円 ⇒ 19,380円
  • その他の消費 18,000円 ⇒ 18,360円
  • 合計 : 256,000円 ⇒ 259,120円(★が0円なら249,120円)

月額で3,120円が負担増となります。大したことではないと思われるでしょうが、年間にすると37,440円の負担増です。

しかし、教育費10,000円(★)がゼロになれば、月6,880円負担が減り、年間にして82,560円負担が減ることになります。それだけ負担が減れば嬉しいですね。

これまで「パートで働いても保育料で赤字になってしまう」という理由から、働かずにいたママ達が働き始めるきっかけにもなり雇用が促進されますし、そして何より家計負担が減るわけですから、浮いたお金が子どもの習い事などに回り、子どもにとっても社会経済にとっても良くなります。

本当にそうなるかどうかは分かりませんが、実際のところは将来かかる子どもの教育費として貯金をするという人もいるでしょう。

どちらにしても子育て世帯には良い制度となりそうですが、やはり気になるのが財源です。

現在は消費税を8%から10%に増税し、増えた税収を財源にすると言われていますが、増税して補助金を出すというやり方に疑問を持つ人は少なくありません。

今回の制度により、子ども達世代にしわ寄せが来ることがないよう願いたいですね。

<参照>

ライター。不動産会社に10年ほど在籍し、賃貸営業、賃貸事務、売買仲介、売買仲介事務、不動産管理営業、不動産管理事務など幅広く経験。現在も不動産会社で勤務しており、おもに賃貸仲介をメインで活動中。好きな言葉は、「根拠のない自信はおおいに結構。それを裏づける努力をするべし」。二児の母でもある。

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