40・50歳代の6割超が老後に働いて生活資金を得たいと回答

インテージリサーチは7月17日、全国の16歳~79歳の男女を対象に実施した自主企画調査「老後の生活資金に関する意識調査」の結果を発表した。 自身が60歳代になった場合の「生活資金の想定」をきくと、全体では47.5%が「働いて稼いでいる収入」、47.0%が「公的年金」とほぼ拮抗しているが、男性40歳代に限ると64.9%、男性50歳代に限ると66.7%が「働いて稼いでいる収入」と回答。性別、年齢による意識の差が明らかになった。なお、実態を含む60歳以上の回答では、「公的年金」が男女とも7割前後を占めている。

また、16歳~59歳の男女に、「老後に備えて行っている資産運用や投資の内容」をたずねると、「興味はあるが行っているものはない」(33.7%)がもっとも多く、「興味がなく行っているものはない」(25.0%)と合わせると、約6割が資産を運用していない実態が明らかになった。

このうち資産運用していると回答した男女7470名に、複数回答可で投資の内容をたずねると「貯蓄性の個人年金保険」(18.3%)が最多で、「個人年金(iDeCoなど)」(12.5%)が続いた。性年代別では、いずれの選択肢も男性ほうが割合は高く、とりわけ30歳以上の男性は「株式投資」「企業年金」「個人年金(iDeCoなど)」の割合が高い。

現在、就労中の6141人に「定年退職後に働き続ける場合の希望収入」をたずねると、35.1%が「時給1000円以上」と回答。年代別では、60歳以上で「時給1000円未満」と「時給1000円以上」が高かった。60~70歳代の半数が1000円未満、または1300未満の時給でも働き続けたいと考えており、働き続けることへの積極的な姿勢がうかがえる。

さらに「定年退職後に働き続ける場合の希望収入」を、現在の勤務先の規模別で見ると、勤務先の規模が大きくになるにつれ希望する時給額は高額となり、「勤務先の規模:1000人以上」では「時給1900円以上」(14.1%)、「時給1000円以上」は「30~100人未満」(39.0%)、「時給1000円未満」は「1~30人未満」、がそれぞれ最多だった。

調査は3月23日~26日に、インテージ・ネットモニターである全国の16歳~79歳の男女1万1217名を対象にインターネット調査で実施した。

「ウレぴあ総研」更新情報が受け取れます