共働きでなくても就業環境が変わっても使える「認定こども園」
保育園のいいところと幼稚園のいいところを取り入れた「認定こども園」では、保護者が働いている働いていないにかかわらず、就学前の子どもたちに教育と保育を行ってくれます。0歳から5歳児が対象。
今までのように「仕事をしてないから保育園に預けられない」、または「幼稚園のような保育をして欲しいけど、働いているから幼稚園に入れるのは大変」という心配も軽減されるかもしれません。
保護者が仕事を辞めるなど就労環境が変わっても、使い慣れた園を継続して利用することもできます。
また、すべての子育て家庭を対象に、その園に通ってなくても、子育て相談や親子の交流の場に参加することもできる場所となります。
0歳から2歳児対象の支援「地域型保育」
働くママにとって、産後復帰の悩みの種が0歳児から未就園児の保育園問題かもしれません。
今回の制度では、この0歳児から2歳児へのこんな形の保育の拡充も行われる予定です。
・「家庭的保育」……家庭的な雰囲気の中で、定員5名以下の少人数のお子さんたちにきめ細やかな保育を行う
・「小規模保育」……定員9名～16名を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う
・「事業所内保育」……会社の事業所などの保育施設で従業員のお子さんと地域のお子さんを一緒に保育する
・「居宅訪問型保育」……障害、疾患などで個別のケアが必要な場合は、施設がなくなった地域で保育を必要な場合がある時などに保護者の自宅で1体1の保育を行う
働くママも、もちろんそうでないママも、家庭とお子さんに合った保育を選ぶことができる可能性が増えます。
「子ども・子育て支援制度」では、すべての家庭が対象で、その家庭のニーズに合った保育や教育の機会や選択肢が増えるということなので、今まで利用できなかった形態の保育施設を利用することができるようになったり、新しい子育てのチャンスが広がりそうです。
地域の子育てへの取り組みもより一層充実することが予想されます。期待したいですね。
どんな子育て支援を受けられるのか、費用、希望する支援の対象になっているかなど、それぞれの家庭の状況、また自治体によって変わってきますので、文部省のサイトや市区町村などに、今一度、確認してみるとよいかもしれません。
子育てしやすく、働きやすい社会を目指すための新しい制度、是非、しっかりと活用して、楽しく子育てしていきたいものですね。
