法人向けサービス「スマート情報カメラ」を2019年春に提供開始

ソフトバンクとソニービジネスソリューションは11月9日、法人向けサービス「スマート情報カメラ」の提供を2019年春に開始すると発表した。

ソフトバンクが運用する全国の携帯電話基地局にソニービジネスソリューションのネットワークカメラを設置し、リアルタイム映像やアーカイブ映像を官公庁や報道機関、運輸事業者に配信。自然災害に対する事前の準備や対応、防災報道に活用することを目的とする。

提供するサービスは、映像を特定の顧客が利用できる「専有パターン」と、複数の顧客が映像を共有する「共有パターン」の2種類を用意。専有パターンは、フルHD(1980×1080)カメラを顧客が自由に操作することができ、映像のライセンスを顧客が帰属する。共有パターンは、固定されたカメラ(解像度は1280×720)の画角の映像のみを利用することができ、ライセンスをソフトバンクに帰属する。

なお、映像は48時間分がクラウドに保存されるため、リアルタイム映像だけでなくアーカイブにもアクセスすることができる。

設置を想定しているのは、沿岸、河川、火山、山間部、空港、港、駅、高速道路、サービスエリア、ランドマーク、市街地などのエリア。価格は、専有パターンで15万円/台、共有パターンで5万円/台で調整しているという。

「ウレぴあ総研」更新情報が受け取れます