~ClipLine株式会社、入管法改定前夜「外国人労働者の教育に関する実態調査」の結果と考察を発表~

サービス産業の生産性を動画で改善するクラウドOJTシステム「ClipLine(クリップライン)」を提供するClipLine株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 勇人、以下「当社」)は、2019年4月1日の改正出入国管理法(入管法)施行を前に、外国人労働者の指導経験者を対象とした「外国人労働者の教育に関する実態調査」を実施。その結果と考察を発表しました。


本調査は、外国人労働者と受け入れ企業が互いに何を期待し、何が課題であるのかを認識することで、受け入れに必要な準備や心構えの手がかりを得ることを目的としています。人材不足に直面しているサービス業の現場では、人材確保に対処すべく、外国人雇用を進めていますが、顧客ニーズの多様性、商品やサービスの入れ替えサイクルの短縮化などによるオペレーション複雑化のため、教育難易度は上がる一方です。
今後、日本企業は人手不足解消のためだけでなく、外国人労働者がより働きやすい環境を整備することで生産性を高めていく必要があります。また、日本で習得した考え方やスキルを母国でも活かし、日本企業や製品への愛着を持った外国人労働者を増やしていくことで、将来のビジネスや経済発展の機会に繋げていくことが期待されます。

■調査の主要ポイント




■調査結果より、外国人ひとりあたりの教育人件費は約25万円と算出
外国人ひとりずつに1対1のOJTを実施した場合に発生する人件費を、新人(被指導者)と指導者の時間を合算して算出

■日本全体の外国人労働者育成費用は約1,800億円、離職までの期間を踏まえると毎年1,270億円と試算


■調査結果の考察
多店舗展開企業の現場では、教育難易度の高さから、外国人教育に苦労している現状が浮き彫りになりました。外国人の教育には日本人よりも時間がかかり、新人ひとりずつに1対1のOJTを実施していくと、人件費の高騰による利益の圧迫にもつながりかねません。
日本全体でみた場合、外国人の指導時間をひとり当たり25万円とし、72万人に1対1のOJTを実施すると1,800億円の人件費が発生することになります。
それでも受け入れ企業の外国人に対する期待は高く、訪日外国人対応や外国人マニュアル改善に代表されるような、外国人ならではの発想と積極的な姿勢による業務改善の可能性も秘めており、単純な人手不足の解消以上の効果が見込めると考えられます。
ClipLineは、1対1のOJTを実施する感覚で1対多人数の教育を実現できます。教育の均質化、効率化に加え、指導者の拘束時間を短縮するほか、現場に眠る暗黙知を形式知化し、多店舗に水平展開することが可能です。
これから入国してくる多数の外国人労働者の忌憚ないアイデアや意見を吸い上げ、形式知として展開していく機会を拡大することにより、企業全体、ひいては日本全体の生産性向上に貢献します。

■調査結果
・65%の指導者が人手不足を実感



・アジア圏を中心に多国籍化が進行


・71%が日本人と外国人に同じ内容を指導


・85%がOJTで教育を実施


・62%が十分な教育ができていないと回答


・独り立ちまでは51~100時間程度の勤務が必要。業種によっては501時間以上



・指導時間も51~100時間が最多。OJTでは新人と指導者の人件費が同時に発生


・68%が外国人教育には日本人の1.5倍以上の時間がかかることを体感


・90%が外国人教育で苦労していると回答


・外国語が話せる(A)ことに加え、勤務態度や好奇心等(B)も評価


・52%の外国人が1年以内に離職


・42%が日本人より早く離職すると体感


・外国人の意見による業務改善は42件。特に外国人向け施策の改善に力を発揮




・81%が外国人の受け入れに前向きも、うち61%は不安があると回答


■外国人労働者の教育に関する実態調査 概要
調査企画:   ClipLine株式会社
調査実施:   株式会社マクロミル
調査対象:   以下の業種において外国人を指導中の正社員309名(平均年齢:43歳)
        運送・輸送業/旅行業/卸・小売業/飲食業/金融業/保険業/不動産業/介護・福祉/理容・美容業/
        その他サービス業(宿泊業・娯楽業等)
        ※いずれも、100店舗または100拠点以上展開中の企業
調査方法:   オンライン上でのアンケート調査
調査地域:   全国
調査期間:   2019年1月30日~31日
主な調査内容: 外国人労働者の教育内容や手段とその成果、教育にかかる時間など

■ClipLineについて
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。サービス産業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービス業の特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。外食・小売企業を始め、介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で導入され、6,000店舗、11万人以上に利用されています(2019年1月1日時点)。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』(特許第6140375号)で特許を取得

■ClipLineのミッション
「できる」をふやす


・私たちの存在意義
私たちは世界中で、人の手によるサービスや、人の顔が見えるサービスの現場で、「できる」をふやすプラットフォームを提供します。

・私たちが目指す姿
「知っている」から、「できる」へ。
「できる」をサービスの品質基準にしましょう。「できる」が増えれば、はたらく人、企業とその先のお客様の幸せを最大化できるはずです。

■ClipLine株式会社について
代表者 :代表取締役 高橋 勇人
設立 :2013年7月11日
所在地 :〒108-0014 東京都港区芝4-13-3 PMO田町東5F
資本金 :10億5,300万円(2018年11月30日現在。資本準備金含む)
主要株主 :経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ(旧:株式会社産業革新機構)、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、キャナルベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL :https://corp.clipline.com/
事業内容 :「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング

■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
広報担当:井上
TEL:03-6809-3305 Email: pr@clipline.jp

株式会社井之上パブリックリレーションズ
ClipLinePR担当:榎本・藤井・横田
TEL:03-5269-2301 Email: clipline@inoue-pr.com

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