日本全国の子どもの医療費助成実施状況
厚生労働省が実施した「平成29年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、日本全国の子どもの医療費助成の実施状況は次の結果となりました。
出典：厚生労働省「平成29年度『乳幼児等に係る医療費の援助についての調査』」別紙1
都道府県ごとに見てみると47都道府県すべてが通院と入院について助成を行っています。しかし、その対象年齢は異なります。
通院の助成は「就学前」が25都道府県でトップ
例えば通院については「就学前」が25都道府県と、最も多い結果となっていました。東京都が含まれる「15歳年度末」は8都道府県でした。
通院の助成「18歳年度末」を実施している県
また「18歳年度末」まで、県として実施しているのは福島県と鳥取県の2つでした。
出典：厚生労働省「平成29年度『乳幼児等に係る医療費の援助についての調査』」別紙1
通院の助成「18歳年度末」まで実施の市区町村
市区町村別にみると、「18歳年度末」まで実施しているのは474市区町村でした。
「20歳年度末」「22歳年度末」まで実施の市区町村
同じく通院の助成で「20歳年度末」まで実施しているのは茨城県古河市、茨城県境町、奈良県山添村、「22歳年度末」まで実施しているのは北海道の南富良野町でした。
まだ引っ越し先が確定していないのであれば、子どもの医療費助成をできるだけ長く、手厚く受けたい場合、このデータを参考に地域を選ぶというのも良いでしょう。
ただし、このデータは平成29年のデータなので、最新の制度は必ず各自治体確認してください。
比較ポイントは、「助成の対象となる年齢」、「自己負担は完全になしか一部負担か」、「所得制限の有無」などがあります。
助成を受けるには申請が必要
ところで、子どもの医療費助成制度の対象になると思っても、申請しなければ、助成を受けることはできません。
助成を受けるときは、自治体に申請して医療証を受け取り、それを医療機関で保険証とともに提示して受診するのが一般的です。
ただし、自治体によって手続き方法は異なりますので、必ず住む地域に問い合わせてくださいね。
【監修】山本 節子さん
株式会社リスタート 代表取締役
45歳まで専業主婦ののちに、ファイナンシャル・プランナーや証券アナリスト検定会員補などの資格を取得。各種セミナー講師、個人相談、執筆などを行う。子育て支援団体を立ち上げ、現在子育てセミナーを開催中。2男1女。
