7月の「ワクワクペイペイ」はスーパーマーケットと飲食店が対象。期待されるのは大手チェーンストアを含めた加盟店の拡大だ
昨年末から破竹の勢いでユーザー数と加盟店を増やしているPayPay。最近では、コンビニ、ドラッグストア、飲食店など、さまざまな業種業態の店舗で「PayPay使えます」のシールやポスターを目にするようになった。この快進撃の原動力となっているのが、高還元率の大規模キャンペーン。6月中はドラッグストアを対象としたキャンペーン「いつもどこかでワクワクペイペイ」を実施しており、7月には対象がスーパーマーケットと飲食店に変更される。
ワクワクペイペイは、対象店舗の買い物で支払額の最大20％、1回で最大2000円相当の「PayPayボーナス」が付与されるというキャンペーン。昨年末と今年春に実施した「100億円キャンペーン」は対象店舗の縛りがなかったため、100億円キャンペーンと比べるとインパクトに欠けるが、逆にその縛りが加盟店の増加に拍車をかけた。
6月の還元対象がドラッグストアであることが発表されてから、PayPayを使えるドラッグストアが急増。代表的な大手チェーンだけでも、スギ薬局、ココカラファイン、ツルハグループ、マツモトキヨシなどが導入を表明した。公式サイトで発表している利用可能なドラッグストアは、6月18日時点で43社まで広がった。
そして、7月のワクワクペイペイに向けた加盟店戦略も動き始めている。6月14日に北海道のスーパーマーケットチェーン「コープさっぽろ」がPayPay対応を発表。先行して道内9店舗で、キャンペーン後半戦真っ只中の7月22日から利用できるようになることが決まった。6月のワクワクペイペイ戦略をなぞるなら、7月末までの期間で、スーパーマーケットと飲食店でPayPayを使える店舗が続々と増えるのではないかと予想できる。
とりわけ、導入の期待が高まるのは、国内でも屈指の規模を誇るイオングループとイトーヨーカドーだ。イオングループは、4月に関東圏と山梨県の一部のイオンで導入を開始。現段階で32店舗のみが対応しているが、7月のキャンペーンを機に全国の店舗に拡大する可能性はある。グループ傘下のダイエー、マックスバリュ、まいばすけっとまで巻き込めれば、その経済圏は一気に広がる。
イトーヨーカドーに関しては、7月1日にグループのセブン-イレブンが一斉にPayPayに対応することから、同時期に導入するのではないかと予測できる。同日に独自のスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」がスタートするため、キャンペーン期間中の導入を避ける可能性もあるが、システム上はいつでも導入できる体制が整えられるはずだ。キャンペーン開始まであとわずか。PayPayの利便性がさらに高まる期待しながら、正式なアナウンスを待ちたい。（BCN・大蔵 大輔）
