ヤマダ電機子会社のコスモス、2020年に2万店のネットワーク構想

2016.2.1 17:37配信
コスモス・ベリーズの三浦一光会長

ヤマダ電機の子会社であるコスモス・ベリーズは1月27日、会社設立10周年を記念する「大新年会」で2020年までに2万店の加盟店を獲得する事業構想を打ち上げた。

●2万店の業態店ネットワークで地域を活性化

コスモス・ベリーズは会社設立から9年4か月となる2014年12月末に、地域家電店や燃料店、電気工事店など約1万店のネットワークを構築した。加盟店数は3587店、総店舗数にして1万615店のVC(ボランタリー・チェーン)ネットワークには、上記の業種店のほかリフォーム店や建材店、水道工事店、ドラッグストア、美容院など79業種もの地域の販売店が参加している。

昨年、会社設立から10周年を迎えるにあたって今後の事業構想を練るために、昨年6月末に加盟の受け付けをいったんストップした。多岐の業種にわたる加盟店のニーズをすくい上げて事業計画に反映させるためだ。1月27日の「大新年会」では、2020年に向けた「第2ステージ」と位置づける構想を発表。加盟店の受け付けも再開した。

コスモス・ベリーズの三浦一光会長は「売上中心ではなく真の商人による商いができる公正な競争環境を提供していきたい。それが『ローカル・プラットフォーム・ボランタリー・チェーン構想』だ」と語る。

●小売業は「個売業」へ

構想を実現するために三つの戦略を掲げる。まずは加盟店同士のつながりを密接にするローカル・プラットフォーム事業の促進だ。加盟店同士の情報交換や困りごとを共有することで、地域ごとのプラットフォームを活性化させる。

例えば、家電店のお客が水道のトラブルで困っているときに、家電店の店主がコスモス・ベリーズに加盟する近くの水道工事店を紹介するようなソリューションビジネスの提供である。

次の戦略は、小売業が「個売業」に転換していく今後の変化を捉えたユーザー・インの事業戦略。高度成長期の大量生産・大量消費による商品が中心の「プロダクト・アウト」だったのに対して、現代は消費者が中心の「マーケット・イン」の時代と位置づける。

「今後はさらに踏み込んだユーザー・インの時代になる」(三浦会長)という。成熟期の市場で必要となるマーケティングは、商品のサイズなどにユーザーが合わせるのではなく、ユーザー個々の嗜好にメーカーや商品が合わせていくオーダーメードのニーズが高まるという考え方だ。

●中小メーカーをネットワークに取り込む

最後の戦略が、スタートアップなどの中小の新興メーカーを、ローカル・プラットフォームに取り入れてマッチングする事業構想である。

具体的には、ユーザー個々の嗜好に合わせて少量の商品をスピーディにつくる中小メーカーが、市場に参入する際のテストマーケティングに、コスモス・ベリーズのプラットフォームを活用する。こだわりのある製品だが、販路や広告宣伝費がなくて困っている中小メーカーを手助けするスキームづくりだ。テストマーケティングには加盟金の10万円と月会費1万円の支払いが条件になる。この点は、1万店のネットワークをVCで築き上げてきたコスモス・ベリーズのノウハウが生きる。

地域の業種店を集めることで、そのプラットフォームを業態化、業際化することで成長してきたコスモス・ベリーズ。「2020年に2万店」の構想には、新たに中小メーカーが加わる。「ローカル・プラットフォーム・ボランタリー・チェーン」が実現すれば、人口減で苦戦が叫ばれている地域事業者を活性化するための大きな力となるだろう。(BCN・細田 立圭志)

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