JIMAの瀬尾傑 代表理事
インターネットメディアの健全な発展に寄与するため、ネットで情報を発信するメディアや関連事業者などによって2019年4月に設立したインターネットメディア協会（JIMA）は7月18日、定例会を東京・渋谷区のスマートニュースの会議室で開催した。協会発足時の正会員数27媒体・媒体社は、7月16日時点で41媒体・媒体社まで増えており、あらためて加盟する際のよりどころとなる倫理綱領を決めた。
スマートニュースメディア研究所の所長であるJIMAの瀬尾傑代表理事は「倫理綱領をつくった目的は、ネットに関連する事業者が加盟するにあたって、われわれの団体の目指すべき方向性をきちんと社会に示す必要があった。また、社会からネットの（情報の）信頼性に対する問い合わせが増える中、われわれの立場を明文化する必要があった」と語った。
倫理綱領は、ユーザー視点と社会貢献、信頼の確保、発信者の明示、表現・言論の自由、基本的人権の尊重の五つから構成されている。ユーザーの視点に立った信頼を通して、社会に貢献するインターネットメディアの発展を目指すという大きなテーマを実現するため、それぞれのメディアの創造性の原点となる表現・言論の自由を守りながら、発信者としての責任の所在を明らかにする姿勢などが示された。
JIMAに加盟するメディアは、報道メディアだけではなく、各メディアのニュースをユーザーに配信するキュレーションサイト事業者など、幅広い領域のネット関連事業者が加盟している。そのため、各メディアの姿勢や判断に配慮しながらも、ネットメディアが社会に貢献していくために実効性のある内容を倫理綱領に盛り込んだ。
今後は独自のガイドラインもつくる議論を進める予定だが、瀬尾代表理事は「ガイドラインは遵守するとか、強制するものを考えていない。各社の中にもさまざまな問題に対するガイドラインがあると思うが、それを縛るものでもない。各メディアがガイドラインをつくるときの参考になるものや、たたき台になるようなものにしていきたい」と語った。
さっそく各省庁からも、さまざまな問題に対する相談窓口に関する申し入れなどがされており、各問題に対処するためのチームづくりをする議論が展開されるなど、JIMAに対する社会の期待やニーズも高まっているようだ。
6月8日にJIMA設立記念シンポジウムが開催され、メディア関係者を中心に300人超が集まった。JIMAでは、こうした公開講座やシンポジウムを行っていくとともに、正会員を対象としたセミナーも2カ月に1回のペースで開催していく。第一弾として、8月末に「ネットメディアは炎上にどう対処すればいいか」といったテーマで実例を踏まえたセミナーを開催する。
会員向けセミナーでは、会員同士の交流を通じてより深い議論を行っていく予定。公開シンポジウムで議論になったネットメディアがビジネスとして持続可能であるための議論やノウハウの共有なども、JIMAに加盟するメリットの一つとなるだろう。（BCN・細田 立圭志）
＜インターネットメディア協会・正会員数41（2019年7月16日時点）＞
BBCグローバルニュースジャパン／BCN／BuzzFeed Japan／C Channel／FINDERS（シー・エヌ・エス・メディア）／FNN.jpプライムオンライン（Fuji News Network）／Forbes JAPAN（リンクタイズ）／Gunosy／Japan In-depth／JBpress（日本ビジネスプレス）／J-CASTニュース（ジェイ・キャスト）／JX通信社／LNEWS（ロジスティクス・パートナー）／NEWSポストセブン（小学館）／SmartNews（スマートニュース）／TBS NEWS（デジタル）／アイティメディア／イード／週刊エコノミストOnline（毎日新聞出版）／オールアバウト／カカクコム／現代ビジネス（講談社）／翔泳社／スマートニュース メディア研究所／ダイヤモンド・オンライン（ダイヤモンド社）／ダイヤモンド・チェーンストアオンライン／中京テレビ放送／デジタル毎日（毎日新聞社）／東洋経済オンライン（東洋経済新報社）／日刊ゲンダイDIGITAL／ニューズピックス／はてな／ビジネス＋IT（SBクリエイティブ）／プレジデントオンライン（プレジデント社）／文春オンライン（文藝春秋）／弁護士ドットコムニュース（弁護士ドットコム）／みんなの経済新聞ネットワーク（花形商品研究所）／メディアジーン／流通ニュース（流通ニュース）／令和メディア研究所／論座（朝日新聞社）
