ビックカメラ初の法人営業開始、POSレジアプリ「Airレジ」のセット提案から

2016.4.20 16:17配信
握手をするビックカメラ AS事業部の井谷武志事業部長(中央右)とリクルートライフスタイル 執行役員ネットビジネス本部の大宮英紀スモールビジネスソリューションユニット長

ビックカメラは4月19日、リクルートライフスタイルの法人向けPOSレジアプリ「Airレジ」対応機器の販売を開始した。同社にとって初のBtoBの法人営業となる。

●法人向けのサービス事業を強化

「Airレジ」は無料のPOSレジアプリで、iPadなどのタブレット端末やスマートフォンにアプリをダウンロードすれば、POSレジと同じ会計機能が使える。2013年のサービス開始から15年11月時点で累計21万アカウントを突破した。

対応機器として、据え置きプリンタとキャッシュドロアをセットにした「Airレジ セット(Aセット)」を税抜4万4800円から販売する。4月19日に有楽町店で、20日に新宿東口店(ビックロ)、21日に赤坂見附駅店で取り扱いを開始し、今後はグループで郊外店が多いコジマまで拡大してくという。

有楽町店では、5階PC売り場に約5坪の「Airレジ サービスカウンター」を設置。対応機器の販売だけではなく、「Airレジ」、カード決済サービスの「Airペイメント」、モバイル決済機能を搭載した「モバイル決済 for Airレジ」、待ち時間の不満を解決する受付管理アプリ「Airウエイト」の四つのサービスの相談受け付けや提案も行う。

ビックカメラにとってはiPadや周辺機器の販売につながるだけではなく、個人事業主や中小事業者などの新規客が開拓できる。今後は、使い方が分からないユーザー向けに、訪問して機器の設置やレクチャーを含むソリューションサービスなどを提供する予定だという。

ビックカメラのAS(アップル・ソリューション)事業部の井谷武志事業部長は「これまでサービスはほとんど販売してこなかったが、今後はサービスを軸にした(周辺機器などの)販売や提案にも力を入れてきたい」と意気込みを語った。法人向けカウンターを常設して対応するのは今回が初めてとなる。

「Airレジ」は4月1日に中小企業庁が指定する消費税軽減税率対策補助金対象のサービスとなっており、「Airレジ サービスカウンター」では補助金制度に関する相談や代理申請も行う。

(BCN・細田 立圭志)

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