ビックカメラ、2015年度に経常利益率5.0%へ、売上規模は1兆円を目指す

2012.5.15 18:29配信

ビックカメラ(宮嶋宏幸社長)は、5月14日、6月26日に実施する第三者割当増資に伴ってコジマ(寺崎悦男社長)の株50.06%を取得して子会社化すると発表したことについて説明会を開催し、2015年度(2015年8月期)連結業績で経常利率5.0%を狙うほか、売上高1兆円規模を目指すことを明らかにした。

ビックカメラは、2012年度(2012年8月期)に売上高5300億円、経常利益110億円、経常利益率2.1%を見込んでいる。一方、コジマの2012年度(2012年3月期)は売上高3703億円、経常利益42億円、経常利益率1.1%だった。両社の業績を合わせると、売上高9003億円、経常利益152億円、経常利益率1.7%程度。売上高を1兆円に引き上げたとしても、現状のコスト体質では、経常利益率5%まで引き上げるのは難しいといえそうだ。

ビックカメラの宮嶋社長は、「仕入れの効率化や物流の統合など、コスト削減策を講じていく」との方針を示した。また、コジマの寺崎社長は、「2015年度までに不採算店の40~50店を閉鎖する」とした。

売上高を伸ばす策については、「両社の人材交流を積極的に進め、デジタル機器に強いビックカメラと白物家電に強いコジマのノウハウを生かした総合的な販売を手がけていく」(ビックカメラの宮嶋社長)という。また、不採算店舗を閉鎖する代わりに戦略店舗を約40店オープンしていく計画で、コジマの寺崎社長は「ビックカメラの店舗レイアウトを学んで、新しい郊外型店舗を創造していきたい」との考えを示した。

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