2019年「首都圏待機児童率」ワースト５は？待機児童の現状と解決への道

2．「企業が保育園を作る」企業主導型保育

企業主導型保育は、簡単に表現すると、「会社がつくる保育園」です。『認可外保育園』に分類されます。

平成28年度から始まったばかりの新しい事業で、運営費・整備費の助成金が国から出ます。

『従業員枠』の他、『地域枠』が設けられている施設も多く、その企業の従業員でなくても地域住民は子どもを預けることができます。

保育士の配置基準では、「その半数を資格保有者とすること」と決められています。

保活の激戦区では、認可保育園以外も視野に入れているママも多いでしょう。住んでいる地域の企業主導型保育についても、調べてみるといいかもしれません。

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10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」の影響で 保育に対するニーズは高まる見通しです。そんな中、待機児童解消に向けて民間企業が取り組んでくれているのはとても心強いですね。

特に、保育士資格取得支援制度は、『保育士あっての保育園』ですから、活用する人が増えてくれると、待機児童の解消を促進してくれるのではないでしょうか。

「子育ての経験を生かして仕事をしたい」というママの新しいチャレンジにも最適ですね。

民間企業のこれらのサービス、ぜひ活用してみてください。