クレジットカード、6割が「あまり利用したくない」と回答――内閣府調査

2016.9.7 14:18配信
クレジットカードの積極的な利用は約4割

内閣府政府広報室は9月1日、全国の18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に実施した「クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査」の概要を発表した。

クレジットカード取引の安心・安全に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために7月21日~7月31日に調査員による個別面接聴取で行ったもので、1815人から有効回収が得られた。回収率は60.5%。

クレジットカードの積極的な利用意向は約4割

「クレジットカードを積極的に利用したいと思うか」とたずねると、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて39.8%であったのに対して、「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」が合わせて57.9%と、クレジットカードをあまり利用したくないとする回答が多かった。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人を対象に、「クレジットカードを利用したい場面」を質問したところ(複数回答可)、「店舗での高額の買い物やサービスの利用」(72.6%)、「公共料金や税金、通信料金などのサービスの月々の支払い」(62.9%)、「インターネットを利用した買い物やサービスの利用」(58.2%)、「臨時の出費や手持ちの現金が不足している場合」(36.1%)が上位を占めた。

一方、「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」と回答した人に、その理由を尋ねた質問(複数回答可)では、「日々の生活で不便を感じないから」(55.4%)、「クレジットカードの紛失・盗難により、第三者に使用されるおそれがあるから」(41.3%)、「個人情報などがクレジットカード会社や利用した店舗などから漏えいし、不正利用される懸念があるから」(35.4%)、「予算以上の買い物をしてしまうから」(33.7%)といった回答が上位となっている。

クレジットカードの安全性について、磁気カード決済よりICカード決済のほうが安全であることや、暗証番号の入力が安全であることを知っているかを聞いたところ、「いずれも知っていた」は37.2%にとどまり、「いずれも知らなかった」が44.5%と半数近くを占めた。

クレジットカードの安心・安全な利用のために、政府に力を入れてほしい内容については、「不正使用に関する取締りの強化」「セキュリティ対策の規制にかかる法整備(クレジットカード情報保護、不正使用対策の強化など)」「クレジットカードの不正使用に関する相談窓口の充実」が上位を占めた。

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