「白物家電は堅調に推移している」と語るJEMAの志賀重範会長

日本電機工業会(JEMA)は11月24日、2016年度上期の白物家電の出荷実績を発表。志賀重範会長は「消費者の省エネ製品や高付加価値製品への買い替えが継続し、堅調に推移した」と語った。下期の見通しについては「人口減は別として、2019年まで世帯数が増えていくのでこの状況は維持していくと思う」と予測した。

白物家電の上期の国内出荷実績(金額ベース)は1兆2157億円で、前年同期比102.5%だった。製品別の国内出荷台数をみると、台風や大雨による天候不順の影響はあったが、洗濯機は前年同期比109.7%と伸びた。なかでも、まとめ洗いや毛布などの大物洗いができる8.0kg以上の大容量タイプは111.4%は好調だった。

エアコン(101.1%)、冷蔵庫(99.7%)、掃除機(101.8%)は前年並みで推移。インバウンド需要が一巡したジャー炊飯器は95.5%と前年を割った。

白物家電は、10年前の製品を使い続けるよりも、最新機種に買い替えたほうが電気代が下がり、ランニングコストが安くなるケースが多い。環境省が後押しする国民運動「COOL CHOICE」も同じ考え方で、家電量販店の店頭でもアピールが進んでいる。

「故障する前に買い替える購入行動も出てきており、買い替えサイクルが短くなっている製品もある」(JEMA)という。そうした結果的に、人口が減っても前年比を維持している。

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