バブル崩壊やリーマンショックなど経済情勢の変化により、夫が外で働き、妻が家を守る、いわば「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」は減少し、近年は共働き世帯が増えました。
平成26年に内閣府が発表した「男女共同参画白書」によると、平成3年を境に共働き世帯が男性雇用者と無業の妻からなる世帯を上回ったことが分かります。
共働きが当たり前となった近年、女性は「家事」「育児」「仕事」の3役を担わなければならず、さまざまな責任がその肩に重くのし掛っていますが、そんな時に働く女性を救うのが「支援」です。
支援と言ってまず思い浮かぶのが夫からの支援ですが、国や企業が男性も積極的に育児休業を取るように呼びかけてはいるものの、実際にはあまり取っておらず、仕事優先になっているのが実情です。
親も仕事や病気、遠方といった理由で頼りにならず、そんな中、女性はどこに頼ればよいのでしょうか。
それは「自治体の制度」です。
働きながらでも子育てしやすく、自治体の支援を受けやすい街に住むことが、働く女性にとっては一番の支援になると、働く女性の多くは言います。
では、どこの自治体が一番共働き子育て世帯にとって良いと言われているのか、調べてみました。
共働き子育てしやすい街ランキング2016が発表されました！
このたび、日経DUALと日本経済新聞社の独自調査により、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施した結果が発表されました。
子育てしやすい街のランキングというのはニュースなどでよく耳にすることだと思いますが、子育てしやすいという要素に「共働き」という要素を入れたランキングは、これまであまり耳にすることがなかったと思います。
今回の調査は、
- 保育園に入れるかどうか（特に0歳～1歳児）
- 子育て・教育費
この2点を最も重視した内容ですが、具体的には、
- 認可園に入れなかった場合、認可外保育園に入園できるか？
- 認可外に入園した場合の保育料助成が受けられるか？
- 保育料はいくらか？
- 病児保育施設はあるか、またはどれくらいあるか
- 保育所増設にどのくらい力を入れているか
- 幅広い子育て支援策が用意されているか
- 育児支援の一環である、ファミリーサポートセンターの人員
- 小学校入学後の学童保育の預かり時間や預かり上限年齢
など、12項目を評価ポイントにしたランキングとなっています。
共働きをする際、重要になるのが「施設」と「助成（お金）」の2点ですが、この2点に重点を置いた調査結果は、共働き子育て世帯にとってはとても役に立つデータではないでしょうか。
