オリンパスとソニーが業務・資本提携、医療事業とコンパクトデジカメで

2012.10.1 17:25配信

オリンパスとソニーは、9月28日、業務・資本提携契約を締結したと発表した。両社は、オリンパスのレンズ・光学技術、ブランド力・技術開発力と、ソニーのデジタルイメージング技術をはじめとする幅広い技術を組み合わせ、医療事業で新たな製品や事業の創出を目指す。また、コンパクトデジタルカメラ領域での取り引き協業を検討する。

医療・カメラ事業での業務提携に際し、オリンパスとソニーは資本提携契約を締結。オリンパスは、ソニーを割当先とする普通株式3438万7900株を発行し、ソニーはこれを引き受ける。第三者割当は、2012年10月23日を払込期日とする第1第三者割当、10月23日から2013年2月28日までを払込期間とする第2第三者割当に分けて行う。第三者割当後にソニーが所有するのは、議決権割合11.46%、発行済み株式総数に対する割合は11.28%となる。

医療事業では、12月末までにオリンパスとソニーの合弁会社を設立する。出資比率は、オリンパスが49%、ソニーが51%。オリンパスのレンズ・光学技術などの医療機器製造・開発技術、ブランド力、グローバルな販売、マーケティング力と、ソニーのイメージセンサなどのデジタルイメージング技術、3Dや4Kを含む映像技術など、幅広い技術を組み合わせて、外科用内視鏡をはじめとする医療機器分野で両社の存在価値を高めるとともに、新たな製品や事業を創出し、今後拡大が見込まれる外科領域の事業強化を目指す。さらに、オリンパスがこれまで医療分野で培ってきたノウハウ・製品と、ソニーのAVソリューションを融合させることで、手術室などに向けた付加価値の高いソリューションを提供し、総合提案型のシステムインテグレーション事業を展開する。

カメラ事業では、オリンパスのカメラ用レンズ、鏡枠などのソニー向け供給や、ソニーのイメージセンサのオリンパス向け供給など、主にコンパクトデジタルカメラの領域で、それぞれの競争力を強化することを目的に両社で取引きと協業について具体的に検討していく。

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