株式会社ユーロフパートナーズ(本社:東京都豊島区 代表取締役:本多遼太朗)は、従業員が1名の中小企業からでも加入が可能な企業型確定拠出年金(DC)サポートサービスのリリースを開始しました。






少子化や年金の減少、高齢化の時代で膨らみ続ける将来不安

現在日本では、年金2000万円問題をはじめとして、少子高齢化による年金額の減少や平均寿命の伸びによる医療・介護費用の増加など将来に対してネガティブな情報が増え、多くの人が不安を抱えています。

さらに現役世代の所得で見れば、年功序列の崩壊や社会保険の負担の増加によって、手取りの賃金額が伸び悩む傾向が見られ、それに伴い将来への資金を用意する余裕がない世帯が増加しています。

大手企業では私的年金・退職金制度が充実しているところも多く、働きながら老後資金が自動的に用意されているケースが多く見受けられます。

しかし中小企業では社内の専門家の欠如等から社員の老後対策が未実施の企業も多く、従業員は将来への不安を感じながら日々の生活を送る方が多いのも現状です。


選択制企業型確定拠出年金は将来の資産設計に役立ちます!

企業型確定拠出年金(DC)は従業員および役員の不安を緩和する為に作られた制度です。

本制度は企業が掛金を毎月従業員の年金口座に拠出し、従業員が自ら年金資産の運用を行うものです。
その中でも弊社がサポートするのは選択制企業型確定拠出年金(選択制DC)という、従来まで給与として受け取っていた部分から従業員が自ら選択して掛金にできる、新しいDCの仕組みです。

従業員それぞれのライフスタイルに合わせて、DCへの参加や掛金を選べるのが、選択制DCの大きな特色といえるでしょう。






ユーロフパートナーズが従業員の安心につながる理由

弊社は従業員が安心して資産設計を行うために、導入サービスに併せて以下の2つのサポートを実施しています。

1.専門家がわかりやすく解説する従業員説明会
金融に対する知識が浅い従業員は「お金がなくなってしまわないか」、「本当に老後への備えが必要なのか」と多くの疑問を持ったままの方が非常に多いです。
そこでユーロフパートナーズでは、従業員向けの制度説明会をオンライン・オフライン問わず実施しています。DCや社会保険に深く精通した講師が説明を行いますので全従業員が確実に制度を理解して参加することができます。

2.業界初の独自オンラインコンテンツによる投資教育
選択制DCに加入したものの、運用を従業員自身が行うため最低限の資産運用の知識が必要になります。
そこで弊社独自で制作した、場所や時間に縛られず学習が可能なオンライン動画コンテンツを導入企業の従業員・役員向けに提供しています。


ユーロフパートナーズが選ばれる4つの強み

弊社の企業型DCでは、従業員の老後資金の不安解消のみだけでなく、導入した企業そのものにも大きなメリットを与えます。

1.社会保険料の負担軽減
従業員の既存の給与から掛金を出すことで、今まで負担していた従業員の企業負担分の社会保険料の適正化が見込めます。また役員も加入可能なことにより、経営者ご自身の税効果も期待できます。

2.企業イメージのアップ
企業型DCにより退職金制度が完備されることで企業イメージのアップにつながり、「従業員を大切にする会社」としてPRすることができます。
これにより福利厚生が充実され、求人での差別化が図れる他、退職金制度によって採用後の離職率を下げる効果が期待でき、会社に長く貢献してくれる人材を確保することができます。

3.役員による節税効果
中小企業に一般的な退職金制度である「中退共(中小企業退職金共済)」では対象外となる役員も、掛金が可能になることで最大年間66万円を非課税で個人資産へ移転できます。

4.導入における手間や負担が不要
導入から規約の作成・就業規則の整備、導入後の運営サポートまで弊社が一貫して行うため、コストや負担の心配なく継続的な制度運営が可能となります。


セミナー開催情報はコチラ

弊社では、企業様向けにセミナーを開催しております。

セミナーでは経営者、そして従業員に対しても有益な内容を専門家が丁寧にお伝えいたします。
詳しい内容、参加に関しては以下のページをご参照ください。

https://lp.urofpartners.com/codeco/index/index/press_1



会社概要

社名:株式会社ユーロフパートナーズ https://urofpartners.com/
会社所在地:〒171‐0022 東京都豊島区南池袋3-15-11ナイスフォーラム南池袋3階
電話番号:03-5956-1716
代表:本多遼太朗 (DCプランナー1級、1級ファイナンシャルプランニング技能士)
取締役:市橋優綺 (1級ファイナンシャルプランニング技能士)
業務内容:ファイナンシャルプランニング業務、確定拠出年金導入のサポート、確定拠出年金に関する教育、教育コンテンツ提供、セミナー企画・開催
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