楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と、みずほ証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：浜本 吉郎、以下「みずほ証券」）は、パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で住所変更やNISA口座開設などの各種変更等手続きをおこなえる共同システムを開発したことをお知らせします。みずほ証券は、12月23日より本システムを導入し、各種手続きをオンライン化したサービスを開始します。
このたび、みずほ証券と楽天証券は、楽天証券が長年にわたり開発・運用してきた優れたUI／UXを持つシステムを、みずほ証券が共同で利用できる仕組みを共同開発しました。本システムの導入により、みずほ証券では、これまで書面による届出が必要だったお客様情報等の変更が、今後は各種本人確認書類の提出も含めてオンライン上で手続きが可能になります。来店や郵送による届出が不要となるほか、最短で当日中の変更ができるようになり、お客様の利便性が向上します。
証券会社2社が共同のシステムを利用して、各種変更等手続きをオンライン上で受け付けるサービスの導入は、両社のシステムおよび事務分野における協業の第一弾で、業界においても先進的な取り組みとなります。ミドル・バックオフィス業務の効率化が求められる中、みずほ証券は本サービスのシステム開発・運用面の分担やノウハウの共有を通じて、お客様の利便性向上を実現するとともに事務処理の効率化も図ります。また楽天証券は、みずほ証券とのミドル・バックオフィス業務に関するシステムの共同化を進めることで、よりいっそう効率的なオペレーション運営体制の構築を進めていきます。
みずほ証券と楽天証券の両社は、2023年11月に合意した「みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携の強化」の趣旨に沿って、システムおよび事務分野での協業を進めており、顧客満足度（CS）・従業員満足度（ES）およびオペレーション効率の向上を目指しています。
個人のお客様向けのリテール金融サービスでは、オンラインとリアルの垣根を超えた金融取引の提供や、優れたUI／UX、利便性といった付加価値の高いサービス提供が求められています。みずほ証券と楽天証券は、協業体制をさらに強固にし、システムおよび事務分野での協業を加速することで、両社のお客様への付加価値の提供を強化していきます。
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
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商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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