一般社団法人 ふるさと未来創造コンソーシアム（所在地：東京都武蔵野市、代表理事：野田憲史）が主催した 「第1回 ふるさと納税未来創造AWARD 2025」（アイハーツ株式会社「ふるさと納税未来創造AWARD 2025」の運営事務局を任っております。）において、参加企業を対象としたアンケート調査を実施いたしました。
本リリースでは、その結果と、企業が「ふるさと納税」に寄せる関心や今後の展望についてご紹介いたします。
ふるさと納税-未来創造AWARDとは
「ふるさと納税未来創造AWARD」は、寄付者が本来抱く「地域を応援したい」という想いを可視化し、返礼品ではなく“使い道”にスポットをあてた全国規模の表彰イベントです。
本AWARDは、全国各地より各首長（市長・町長・村長・区長）並びに職員の方々が一堂に会す最大規模の試みです。寄付によって実現した事業やサービスを通じて、地方創生や地域経済の自立、少子高齢化への対応、脱炭素・グリーンエネルギーの推進、さらにはカーボンニュートラルや持続可能な社会の実現といった課題解決にどのように寄与しているかを明らかにします。そして、その成果を広く発信していくことを目的としています。
全国の自治体がふるさと納税を通じて取り組んできた地域課題への挑戦、その成果を称える表彰イベント「ふるさと納税未来創造AWARD」を、2025年11月20日（木）、東京都新宿区・ベルサール新宿グランドにて開催いたしました。
企業向けアンケート結果の概要
参加目的
アンケート結果では、参加目的として 「地方や自治体とのネットワークづくり」、「共創・連携の可能性を探る」 が圧倒的に多く選ばれ、他項目を大きく上回る結果となりました。
本イベントが、企業・団体にとって自治体との新たな接点を生み、具体的な協業のきっかけを提供する場として高く評価されていることが明らかとなりました。
イベント全体の満足度
全体満足度については、1（高い）から5（低い）へ順に回答が減る形となり、最も高い評価が最多という結果でした。
多くの参加者の皆さまに本イベントを高く評価していただき、総じて満足度の高いプログラムであったことがうかがえます。
印象に残ったプログラム
印象に残ったプログラムとしては、参加者から 「ノミネート自治体プレゼンテーション」への支持が最も多い という結果となりました。
本イベントの趣旨である「自治体の取り組みを広く知っていただく」という目的に照らしても、このプログラムへの評価が高かったことは大変意義深く、取り組み紹介の場としての価値が確実に伝わったことがうかがえます。
自治体とのつながりにつながりそうな出会いの有無
「自治体とのつながりや連携につながりそうな出会いはありましたか？」 という質問では、約80％の参加者が「はい」と回答しました。
本イベントが、単なる情報提供の場にとどまらず、実際の共創・協業へつながる出会いを創出できたことを示す非常に心強い結果と言えます。
今後関心のある学びや事例紹介テーマ
参加者からは、「取り組みが住民の生活をどう変えたのか」「具体的な数字で語られる効果を知りたい」など、“成果の見える化” に関するニーズが多数寄せられました。こうした回答から、参加者の多くが「より深い実例」「数字で語られる成果」「自治体・企業の共創の具体像」を求めていることが明確になりました。
連携したい自治体のテーマ領域
企業側の関心は、「教育」「観光」「農業」の3つが特に強く、加えて「防災」「インフラ」「地域活性化」といった地域課題の解決に直結する領域も多く挙がりました。これにより、自治体と企業との連携可能性の幅は非常に大きく、今後のマッチングや協働プロジェクト創出の可能性が広がっていることがわかります。
次回イベントへの参加・協賛意向
参加・協賛のいずれにも高い関心が寄せられました。「協賛を前向きに考えたい」が41.2％と、約4割の企業・団体が積極的な関与に意欲を示しています。
本アワードの意義やネットワーク形成、新たな連携の可能性を感じていただけた結果と言えます。総じて、今回のアワードをきっかけに「継続的な参加意向」が非常に高いことが示される結果となりました。
その理由
参加者からは、次回イベントへ関心を示す多様な理由が挙がりました。前提として、「すごくいいイベントでした」といった肯定的な声が寄せられ、イベント全体の価値が高く評価されています。また、「協業可能な自治体・企業がいれば参加したい」という声も多く、具体的な出会いや連携の可能性を求める姿勢がうかがえます。
一方で、「イベント内容が改善されればさらに参加したい」といった建設的な意見もあり、より良い形での再開催を期待する声も見られました。
総じて、参加者の多くが本イベントに高い価値を感じており、改善点を踏まえつつも“次回も関わりたい”という前向きな意向が強く表れている結果となりました。
企業アンケート総括
今回のアンケートを通じ、本イベントが「自治体と企業の共創を生むプラットフォーム」として確かな手ごたえを得られたことが明らかになりました。一方で、参加者との接点づくりや運営改善など、次回に向けて磨き上げるべきポイントも浮き彫りとなりました。
皆さまの声を次回開催に確実に反映し、より価値あるイベントへと進化させてまいります。
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