夫がブラック企業に洗脳されてしまった。その時妻ができることは?

最近は、マスコミの報道のせいか、少し減ってきた感がありますが、ブラック企業問題は相変わらず多いです。

一番の特徴は、だいたい以下に分けられます。

  1. まともな会社がブラック化してしまう。(残業時間が法律を超えて長くなったり、休日出勤が当たり前になった)
  2. 所定の日に賃金を支払わない。残業代が支払われない。一方的に減給される。

筆者の所感ですが、このうちの9割が給与に関するトラブルといってもいいと思います。困ったことに、働いている夫は、そのことを会社側に主張できず、いわれるがままに出社し働いているケースが大多数。

その理由ですが、「転職は難しいし、お給料も支払われないよりはまし」という、ネガティブな感情に陥ってしまって、会社側のいいなりになってしまうようです。

ブラック企業の待遇は、犯罪として訴えられることが多い

実は、ブラック企業のふるまいは、犯罪として訴えられるケースが多いのです。

たとえば、残業時間が45時間を超えている場合、労働基準法第36条違反(通称36協定違反)。お給料が、給料日に支払われず遅れる場合は、最低賃金法違反に問える可能性が高くなります。

また、一方的に、お給料を減額された場合は、労働基準法第24条、労働契約法第8条に違反する可能性が高くなります。

つまり、会社側が法律に違反している可能性が高いわけです。

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