ジュニアNISAから新NISAへ、移行の準備はどうする?

さて、ここからは2024年に向け、特に18歳未満の子供がいる読者の皆様はどのような準備をしていくべきか?というお話をします。

皆様の状況は、大きく以下の4つに分類できるでしょう。

(1) NISAの各種制度を全く活用していない。
(2) ジュニアNISAを活用しているが、大人用NISAは活用していない。
(3) ジュニアNISAは活用していないが、大人用NISAは活用している。
(4) ジュニアNISAも大人用NISAも活用している。

このうち、(1)NISAの各種制度を全く活用していない、(3)ジュニアNISAは活用していないが、大人用NISAは活用しているご家庭は、即座に!今年のうちに!ジュニアNISAの口座を開設し、年間80万円の非課税枠を使えるだけ使うことをお勧めします。

すでに国から与えられている非課税枠は、フルに使っていくのが基本です。新制度への移行を待つ必要はありません!同時に、大人用NISAの口座も作り、ご自身の家庭の余裕資金と相談のうえ、できる限り非課税枠を利用しておくとよいでしょう。

もちろん、投資に回す余裕資金がない場合は、家計のスリム化などを通じて投資資金の捻出をしていくほうが先決です。余裕資金あっての投資です。この順番は、決して間違わないようにしてください。

大人用NISAも2024年にリニューアルしますが、2023年時点に口座を持っている方の場合は、特に手続きをする必要なく、新NISAの制度に移っていくことが可能です。ただし、以下の3点に気を付けてください。(出典:金融庁Q&A)

・既に現行のNISA制度(一般・つみたて)で保有している商品を売却する必要はありません。
・購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
・ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管(ロールオーバー)することはできません。

(2)ジュニアNISAを活用しているが、大人用NISAは活用していない場合、引き続き非課税の投資を継続したいのであれば、大人用のNISA口座を開設しましょう。

現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間(5年)終了後、自動的に18歳になるまで非課税で保有することが可能ですが、自動的に新NISAの口座が作成され、移行するわけではありません。ジュニアNISAの廃止時点で、子どもが18歳以上(成人年齢)になっている場合は、改めて子どもの分の新NISA口座を作っておくことをお勧めします。

「そんなに非課税枠があっても、使い切れないよ!」という方もいらっしゃるかもしれませんが、この枠は多くても困ることはありません。今後、自分の家庭がどのような状況になっても対応できるよう、念のために新NISA口座は家族全員分開設しておくことをおすすめします。

最後に、現時点ですでに(4)ジュニアNISAも大人用NISAも活用しているご家庭(筆者はこちらに該当します)は、あまり新たに行うべきことはありません。投資可能枠が大幅に拡充されるために、

・毎月・毎年の投資金額を、2024年以降どの程度増やすか?
・積み立て投資枠(最大120万円/年)と成長投資枠(最大240万円/年)の比率をどうするか?
・ジュニアNISAで将来の子ども資金を貯めていた場合、新NISA制度の非課税枠をどれほど子ども資金に充てるか?

などについて、改めて検討し、実行する程度で足りるでしょう。引き続き計画的な投資を継続し、豊かな人生を送られることを願っています。

実は執筆中、ふと頭に浮かんできた「気づき」があります。それは、「新NISA制度の非課税保有限度額である『1800万円』は、一昔前に騒がれた老後『2000万円』問題と、金額がほぼ一致すること」そして「老後は自分で何とかするように」という、政府からの大きなメッセージであり、プレゼント的な大盤振る舞いの制度である。

という解釈もできるということを、皆様の頭の片隅にも置いて頂ければなと思います。

【執筆者プロフィール】山田 圭佑(KYお金と仕事の相談所 所長)

キッズ・マネー・ステーション認定講師、国家資格キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー技能士2級・AFP、琉球古典音楽 野村流伝統音楽協会 歌三線 師範、
八重山古典民謡保存会 歌三線 教師

東京都出身。大学入学と同時に沖縄県へ移住。大学卒業後、沖縄県庁にて18年間奉職した後にキャリアチェンジ。
現在は若年者に向けて就職支援サービスを行う企業のサラリーマンとして勤務するかたわら、フリーランスのキャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー・歌三線師範として幅広く活動。2022年7月に「KYお金と仕事の相談所」を開設。所長を務めている。

「見えないお金」が増えている現代社会の子供たち。物やお金の大切さを知り「自立する力」を持つようにという想いで設立。全国に約300名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行う。2023年までに2000件以上の講座実績を持つ。公式サイト「キッズ・マネー・ステーション