店舗のフロア清掃のロボット化が進む

家電量販店にとって、フロアの清掃は社員が行うことが基本業務とされている。整理・整頓された清潔な売り場の維持は、来店客の印象をよくするために欠かせない。郊外型の量販店では、平日の隙間時間にガラスを磨いたりする作業にあたっている店員を見かける。

その一方で、小売業では人材の確保が難しくなっている上、働き方改革の機運の高まりもあり、残業時間の制限やしっかりと休憩時間を確保するように指導されている。そうしたなか、店舗の床掃除はロボットに任せる時代が、すぐ目前に迫っている。

パナソニックと三井不動産は4月13日、ビル管理の効率化を目指すために業務用ロボットを共同で新規開発し、今年2月に竣工した東京ミッドタウン日比谷のオフィスフロアの清掃業務に導入したと発表した。導入により、清掃作業員を約半分に抑えることが可能になるという。

ビル管理の現場でも、急速な少子高齢化と人手不足が課題になっており、中でも清掃業務は作業負荷が大きい。しかし、従来の業務用清掃ロボットは一部のビルで採用するなどしたものの、品質や効率で満足するまでには至らなかったという。

新しい業務用清掃ロボットは、家庭用のロボット掃除機「RULO(ルーロ)」の開発で培ったパナソニックの技術と、三井不動産ファシリティーズの清掃業務ノウハウを融合。約2年にわたって、稼働中のオフィスビルでのフィールドテストを繰り返し実施するなどして完成させた。

清掃ロボットには、清掃中の音声ガイドや警告ライトによる注意喚起、障害物を判断して接触時に自動停止するためのセンサが搭載されているほか、清掃中の状況を記録するドライブレコーダーも搭載。異常停止時には、スタッフの持つスマートフォンなどに警報を発信する。また、壁際ぎりぎりまで自動で掃除しながら走行制御する「壁際床面自動清掃機能」を搭載した。

三井不動産は、業務用清掃ロボットを今後竣工するオフィスビルに順次導入する予定で、4月にはショッピングセンター「ダイバーシティ東京プラザ」にも導入する。

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