総務省が四半期ごとに取りまとめている「電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データ」によると、2016年末時点で移動体通信(携帯電話、PHS、WiMAX等)の総契約数は1億6700万(前年同期比3.9%増)で、そのうちMVNOサービスは1485万(同27.7%増)だった。移動体通信市場でMVNOの契約数が占める比率は8.9%まで拡大しており、今年後半にも1割を超える見込みだ。

15年末時点でのMVNOシェアは7.2%で、この1年間で1.7ポイントの伸びとなった。総務省は、モバイルによる国の創生と国民負担軽減を目指した行動計画「モバイル創生プラン」を14年に公表し、その中でMVNOサービスを16年末までに約1500万契約に成長させる方針を示していたが、目標はほぼ達成された格好となる。

事業者数は、MNO(NTTドコモ、KDDIグループ、ソフトバンクグループ)から直接回線を受けるMVNOが291、MVNOから回線提供を受けてサービスを提供する二次以降のMVNOが377で、合計668となった。(BCN・日高 彰)

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