小学校1年生からの「英語教育」の実態は? 授業風景や現場の声を直撃!

横浜市の小学校1年生からの「英語教育」の効果はどんなもの? 実際の授業風景や、現場の教諭はどう感じているのか? 横浜のマニアックな情報をお届けしている「はまれぽ」が調査しました。

ユーザーから投稿された「キニナル」情報を検証すべくはまれぽが体を張って調査!

今回のテーマは…

<横浜のココがキニナル!>
横浜市の小学校1年生からの英語教育の効果は?もっと遊ぶ時間があった方がいいのでは。英語科の免許のない先生が教えていると聞きます。遊びながら英語に慣れるといっても先生は負担では。(虹子さんのキニナル)

 

筆者は「英語の勉強」と聞くと、中学生のころ、辞書を片手にアルファベットを調べながら文法やら単語などと“格闘”していた苦い過去を思い出す。結果、筆者の語学力は「英検準2級」だ。

そのためか、必要に迫られて英語で話さなければならない場面に遭遇した時などは、いわゆる「教科書英語」になってしまい、相手に「Sorry, I don’t understand・・・」などと余計な気を遣わせてしまうことが多々ある。

こうした筆者のような声を知ってか知らずか、文部科学省は2011(平成23)年度から日本全国の小学校で「新学習指導要領」を実施。

「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」ことを目標に、5・6年生で年間35単位時間(1単位時間=45分)の「外国語活動」が必修化された。

新学習指導要領に基づく「外国語活動」のイメージはコミュニケーション重視(文部科学省ホームページより)

2013(平成25)年10月には東京オリンピックと同じ2020年までに「外国語活動」でなく、国語や算数、体育などと同じ正式な「教科」に格上げし、対象も小学3年生からにするという方針を固めた。

 

「国際都市」横浜の取り組み

ここでキニナル横浜市の取り組みを聞くため、横浜市教育委員会指導企画課の平久(たいらひさし)担当課長をたずねた。

横浜市では国の基準に先駆けて、早い段階から小学校児童への英語教育を実施してきたそう。
平担当課長によると、横浜市では小中学校9年間を通じた英語教育を実施するため、小学校での英語教育として「横浜国際コミュニケーション活動(YICA=Yokohama International Communication Activities)」という取り組みを行っている。

その一環として、1987(昭和62)年度から一部の小学校で、市が嘱託した非常勤の外国人講師(IUI=International Understanding Instructor)による「小学校国際理解教室」を開始。

IUIは、英語はもとより、日本語と国や地域によっては母国語が話せることが採用条件。今年度はアメリカ、ヨーロッパ、東南アジアなどから約100人が活躍している。

もともとは帰国子女教育として始めたものだが、多くの児童が英語に触れる機会を設けようと、1999(平成11)年度からは市内全343校で実施しており、対象となる児童も小学校1~6年生となる。

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