メルコ、2016年3月期第2四半期決算、周辺機器事業が4期ぶりに増収

2015.11.4 20:50配信
メルコホールディングスの2016年3月期第2四半期決算説明会

メルコホールディングスは10月23日、2016年3月期の第2四半期決算を発表した。4期ぶりに主力の周辺機器事業が増収に反転。売上高は前年同期比1.1%増の389億円、営業利益が39.2%増の18億円、経常利益が29.3%増の23億円、純利益が25.1%増の16億円だった。周辺機器事業以外では、サービス事業が光回線の代行設定サービスの減少により減収、金融事業は堅調に推移し増収、連結売上は1.1%増となった。

計画的に進めてきた「高付加価値製品への注力」を周辺機器事業が反転した理由に挙げた松尾民男副社長は「大型可動式アンテナ搭載の無線LANルータや、市場に投入して4年目となる「おもいでばこ」などの訴求がブランド価値と利益の向上に貢献した」と具体的な事例を説明。個人消費は冷え込んでいるが、市場活性化の兆しがみえ始めているという。「ネットワーク機器であればより高速通信規格への転換、ストレージ機器であれば4Kテレビ普及に伴うストレージ容量の増大など、ポジティブな要因は多い」(同)と今後の見通しを語った。

拡大に努めている法人向け事業での収益確保も順調で、昨年買収した法人向けのストレージを開発するバイオス社を中心に納入実績は増加している。今後も法人分野へのシフトを加速することで、収益の大きな柱への成長させる方針だ。また、サービス事業においては、光回線の代行設定サポートが減少しつつあるものの、「アパートWi-Fi」など高利益率の自社サービスの比率が高まり、増益に結びついた。14年に始動した金融事業も堅調に推移している。

一方マイナス要因となったのが海外市場。競争激化により縮小を余儀なくされ、北米・中南米では21.4%減、欧州では31.0%減、アジア・オセアニアでは19.2%減と軒並み後退した。下期は海外販社の体制を整え、法人向け高付加価値製品を伸長させることで挽回を図る。

このほか、松尾副社長は3月期の決算で掲げていた名古屋への研究リソース集約が完了したことを報告。大幅なコストダウンで、円安による利益減をリカバリーできたと成果を示した。また、家電量販店やネットショップの実売データを集計したBCNランキングにおける各分野で国内シェアのトップを走る事実も公表。下期も引きつづき、店頭シェアを重視したブランディング活動に取り組む意思表示をした。(BCNランキング・大蔵大輔)

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