コンビニや家電量販店など大手チェーン店の加盟店は10％還元。交通費がかからない範囲ならお得だ
神奈川県は、2021年10月25日～22年1月31日に、かながわPayアプリユーザー1人につき最大1万ポイントを還元する「神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業 総額70億円還元キャンペーン」を実施する。キャンペーン開始前の10月22日時点の情報をもとに攻略法をまとめた。なお、キャンペーンは、ポイント還元総額が予算上限（70億円）に達成次第、終了となる。
地元の名店・老舗からコンビニ・ドラッグストア・家電量販（一部）まで対象！
「かながわPayアプリ」と既存のQRコード決済サービスを活用し、かながわPay加盟店に掲出されたコードをアプリで読み取って、連携する5つのいずれかのスマートフォン決済サービス（au PAY、d払い、はまPay、LINE Pay、楽天ペイ）で支払う。
かながわPay加盟店ごとに利用可能な決済サービスが異なるため、支払いごとに決済サービスを選択する仕組みで、例外としてウェブ決済扱いの「d払い」だけは、アカウントページから事前の「自動ログイン設定」が推奨されている。
au PAY、d払い、LINE Pay、楽天ペイは、基本的に誰でも使えるが、はまPayは横浜銀行の口座保有者のみ利用が可能。オーケーのように「かながわPay・はまPayのみ」の場合もあるので、かながわPayを極めるなら横浜銀行の普通預金口座開設が必要だ。
かながわPayのキャンペーンの特徴は、中小企業・小規模事業者で20％、大企業で10％という高い還元率。1人につき最大1万円相当（1万ポイント）が戻ってくるので、高額商品なら、若干の交通費をかけてわざわざ買いに行っても得するといえる。日帰り旅行先に選ぶのも手だ。
なお、付与するかながわポイントは、付与時点（おおむね購入日の8日後）から22年2月28日23時59分まで利用できる期間限定ポイントとなる。県外在住者が旅行時などで利用した場合は、ポイント利用期間最終日の22年2月28日までに、付与されたポイントを消費するための再度の訪問が必要となる。
今回は誰でも参加できる、神奈川県内の加盟店を対象としたキャンペーンだが、新型コロナウイルス感染症拡大によって停滞した消費の喚起として、国または統括団体が同様の仕組みで、全国のキャッシュレス決済（コード決済）導入店舗を対象としたキャンペーンを実施すれば、一律の給付金より高い経済効果が得られるのではないだろうか。
PayPayなどが各地で実施している自治体キャンペーンの定番の飲食店・物販店のほか、今回は一部のコンビニ（ミニストップは10月末開始予定）、ドラッグストア、スーパー、家電量販店、美容院、宿泊施設、観光センターなども対象になっているので、神奈川県の各エリアに行ける人は、かながわPayアプリを利用してお得に買い物しよう。（BCN・嵯峨野 芙美）
