世界的にノートPCの販売は振るわないというニュースをよく見かけるが、日本でもその傾向は同様だ。直近7か月における販売台数・金額の前年同月比はマイナスで推移していることが、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」で明らかとなった。販売は不調だが、2023年2月をピークに平均単価は下落へと転じている。
22年1月以降のノートPC市場における販売台数・金額の前年同月比をみると、あまり良い動きをしていないことは明確。同期間において、販売台数が前年を上回ったのは、22年7月（100.4％）のみ、しかもほぼ前年並みの水準にとどまる。次に販売金額では22年7月、11月から23年2月まで前年を上回った。この要因は平均単価上昇が背景にある。
平均単価に目を向けると、22年1月の10万6300円から多少の上下動はあるものの、23年2月の12万3700円までほぼ右肩上がりに推移していた。その後、下落に転ずるものの、販売を喚起するには至っていない。
円安や原油の価格高騰を受け、色々な物やサービスの価格が上昇している。総務省の家計調査によると実収入と可処分所得は減少しており、対応するために支出を抑える行動をとっていると思われる。このような環境下では、デジタル家電市場に限らず、消費を喚起することはとても厳しい。
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
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