ふるさとチョイス、花火大会特集ページ「夏の夜空を彩る全国花火大会」を公開

～長岡まつり大花火大会のチケットが本日からふるさとチョイスで寄付受付を開始～　～ガバメントクラウドファンディング(R)でも花火大会に関するプロジェクトが増加傾向に～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日5月27日、ふるさと納税のお礼の品として掲載されている花火大会を、地域ブロックごとに紹介した特集ページ「夏の夜空を彩る全国花火大会」（ https://www.furusato-tax.jp/feature/a/series_hanabi ）を公開します。

新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行されてから1年が経過し、行動制限が撤廃され、人の往来が自由になった現在、ふるさと納税のお礼の品では「体験型」のお礼の品に注目が高まっています。特に、花火大会チケットの寄付件数は2022年から2023年で2.4倍に増加しました。

こうした「体験型」のお礼の品は、実際に寄付者に地域へ足を運んでもらい、宿泊やアクティビティ、食事、買い物と地域での様々な体験を楽しんでもらうことで、地域産業への経済効果が期待できるだけでなく、モノをもらうお礼の品以上に、関係・交流人口の増加が期待できることが特徴です。
ふるさとチョイスでは、現在、長野県諏訪市の諏訪湖祭湖上花火大会や秋田県大仙市の全国花火競技大会「大曲の花火」のチケットが掲載されており、本日から新潟県長岡市の長岡まつり大花火大会のチケットが寄付受付開始となりました。今夏の花火大会シーズンに向けて花火大会チケットの人気が今後も高まることが予想されます。
また、お礼の品として掲載されている花火大会チケット以外に、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組みであるガバメントクラウドファンディング(R)（以下「GCF(R)」）においても、花火大会に関するプロジェクトが開設され、多くの寄付が寄せられています。
全国各地の花火大会では、物価高による火薬の高騰などの理由から、花火大会開催のための費用が増加しており、資金調達が課題となっています。そこで、近年GCF(R)を活用して運営資金を募る自治体が増加しています。花火大会に関するプロジェクト数は、2022年以前は年間を通じて数件だったのに対し、2023年は12件、2024年は5月27日時点で千葉県柏市や岐阜県下呂市などすでに7件のプロジェクトが開設されています。

トラストバンクは今後も、ふるさとチョイスを通じて地域の魅力を発信することで、寄付者がこれまで知らなかった地域を知るきっかけや、地域の新たな魅力を発見する機会を創出し、地域の活性化に重要な関係・交流人口の増加を促すことで、持続可能な地域の実現を目指してまいります。

□■ 「夏の夜空を彩る全国花火大会」特集の概要 ■□
◆ 特集ページ名：夏の夜空を彩る全国花火大会
◆ 特集ページ公開日： 2024年5月27日
◆ 特集ページURL：https://www.furusato-tax.jp/feature/a/series_hanabi

ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング(R)」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
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