横浜市・（株）東急パワーサプライ・東北電力フロンティア（株）による横浜市内の再エネ普及拡大に関する連携協定を締結
横浜市、(株)東急パワーサプライ及び東北電力フロンティア(株)の3者は、横浜市内の再エネの普及と横浜市連携先自治体等の地域活性化を目的に、連携協定を締結しました。連携協定に基づき、(株)東急パワーサプライは、横浜市内の家庭を対象に、蓄電池リースサービスと東北の再エネ発電所由来環境価値を活用した電気をセットで供給する「ハマでんちプラン」等の販売を令和6年6月４日より開始します。プラン利用者は、東北電力フロンティア(株)が提供する「東北サポーターズ」を通じて、東北のお祭り等を応援することができます。
3者連携協定について
（１）経緯
横浜市は、Zero Carbon Yokohamaを掲げ2050年までの脱炭素化を目指しています。
市の地球温暖化対策実行計画では、再エネの普及を重点施策の一つとして位置づけ、再エネの地産地消及び再エネポテンシャルを豊富に有する16の自治体との広域連携協定※１（以下、広域連携協定）の締結等を進めてきました。このたび、テーマ型共創フロント※２を通じて、横浜市内における再エネ普及と広域連携先自治体への地域活性化に向けた具体的な提案をいただき、新たに３者による連携協定の締結を行う運びとなりました。
※１ 「再生可能エネルギーに関する連携協定」。平成31年に12の自治体との締結したのを皮切りに、現在16の自治体(６市６町４村)と締結しています。
※２ 行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案受付窓口
（２）概要
横浜市内の再エネの地産地消と広域連携協定の締結自治体等に立地する再エネ発電所由来環境価値を活用した電気を横浜市内へ供給するとともに、広域連携協定の締結自治体等、発電所立地地域の活性化を図る取組の推進に向けて、３者が連携して取り組みます。
（３）連携項目
・横浜市内における再エネの地産地消の取組拡大に関する事項
・再エネの横浜市内における需要家への供給に関する事項
・発電所が立地する地域等への還元や地域活性化の取組に関する事項
・本取組の広報、普及啓発に関する事項
２ ハマでんちプラン
蓄電池は、非常用電源として活用できるばかりでなく、太陽光や風力と言った再エネの余剰電力を貯め、電力が必要な時間帯に消費することで、再エネの導入増に寄与するとされています。一方で、その導入コストが高いことは特にご家庭のお客さまに普及が進まない一因となっていました。
そこで東急パワーサプライは、新たに、お客さまのイニシャル負担ゼロで家庭用蓄電池を導入できるリースサービスを活用し、様々なサービスと組み合わせて蓄電池の導入を後押しする「スマートでんちプラン」をリリースすることとしました。
さらに、今回の３者連携を踏まえ、横浜市民のお客さまには追加負担なしで、横浜市の広域連携先自治体等に立地する再エネ発電所由来の環境価値を活用した電気をご利用いただける「ハマでんちプラン」としてリリースします。
ハマでんきプラン
東急パワーサプライはこれまで法人（高圧・特別高圧）向け環境配慮型メニュー「CO2フリー特約」の供給を通じ、CO2排出量実質ゼロを実現することでお客さまの企業価値向上に貢献してきましたが、今回の３者連携を受け、横浜市内法人限定で新たに「ハマでんきプラン」をリリースします。このプランは「ハマでんちプラン」と同様に、横浜市の広域連携先自治体等に立地する再エネ発電所由来の環境価値を活用した電気をご利用いただけます。
また、このプランから得られる収益の一部は、東北電力フロンティアの「東北サポーターズ」を通じて、法人の契約者においても広域連携先自治体の地域活性化に貢献することができます。
東北サポーターズ
「東北サポーターズ」は、東北電力フロンティアが令和６年１月より提供開始している地域応援ギフティングサービスです。ギフティングの仕組みを活用し、地域やふるさとを応援する想いを気軽にインターネット上で届けることができるサービスです。
今回の３者連携により、「ハマでんちプラン」契約者に対し、「東北サポーターズ」にて、横浜市の広域連携先自治体の地域のお祭り等のイベントにギフティング可能な「ハマとも東北応援ポイント」を毎月付与します。「ハマでんちプラン」契約者は、「ハマとも東北応援ポイント」によりギフティングすることで、再エネ発電所由来の環境価値を活用した電気のご利用のみに留まらない、継続的な地域活性化への応援が可能になります。
「東北サポーターズ」では、令和６年５月30日より、横浜市の広域連携先自治体の福島県会津若松市「会津まつり」、岩手県二戸市「二戸まつり」へのギフティング受付を開始しました。気軽に応援する想いをギフティングを通じて届けることができます。
この取組を通じて、東北地方に所在する横浜市の広域連携先自治体の継続的な地域活性化に貢献します。
【参考】16市町村との再生可能エネルギーに関する連携協定について
・横浜市の再エネの創出ポテンシャルは現在の消費量に対し約10％と試算され、再エネへ転換するためには、広域連携による市域外からの供給が必要不可欠。
・再エネ資源を豊富に有する16市町村と「地域循環共生圏」の考え方に基づき、再生可能エネルギーに関する連携協定を締結。
▶連携協定の対象分野
（１）再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に関すること
（２）脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出に関すること
（３）再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言に関すること
▶連携締結市町村
・青森県横浜町
・岩手県県北広域振興局対象自治体等（９市町村）
（久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、 九戸村、洋野町、一戸町）
・秋田県八峰町・大潟村・湯沢市
・福島県会津若松市・郡山市
・茨城県神栖市
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