2023年の国内観光客は過去最多と、注目が集まる沖縄のヒト・モノ・コトを網羅。デジタルメディアやオフラインを巻き込んだ新たな収益モデル構築も推進
沖縄テレビ放送株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：船越 龍二、以下「沖縄テレビ」）と株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）、アイリッジの連結子会社の株式会社Qoil（本社：東京都港区、代表取締役社長：山下 紘史、以下「Qoil」）は、3社が連携して運営する沖縄テレビのオウンドメディア「OKITIVE（オキティブ）」が2024年7月に月間ページビュー数100万PV（外部配信先PVを含む）を達成したことを発表します。
OKITIVEについて
「OKITIVE」は沖縄に関するヒト・モノ・コトを軸に、あらゆる切り口で情報をお届けする沖縄エリア特化型メディアです。沖縄テレビが開局60周年を迎えた2019年末頃から、テレビ局の新たなあり方を模索する取り組みとして構想が始まり、能動的・活発に沖縄の情報を探している人と沖縄をつなぐという想いを込めたWebメディア「”OKI”NAWA＋AC”TIVE”=OKITIVE」として、2021年12月にスタートしました。
沖縄と言うと「観光」や「基地問題」がフォーカスされがちですが、それは一側面に過ぎません。「OKITIVE」では、60年以上に渡りニュース、バラエティ、スポーツなど沖縄の視聴者に支持される番組を作り続けてきた沖縄テレビの、民放ローカルテレビ局ならではの強みを活かし、「地域性」と「情報量」、そして「信頼性」の高い良質なコンテンツをお届けしています。
主なコンテンツは番組連動コンテンツと、沖縄のお出かけ情報やグルメ情報、地元のプロスポーツチーム情報やプロ野球の沖縄キャンプ情報、アナウンサーコラムなどのオリジナルコンテンツとなっています。
・OKITIVE サイト ：https://www.otv.co.jp/okitive/
・公式X（Twitter）：https://x.com/okitive
・YouTube ：http://www.youtube.com/@otv-okinawa
・Instagram ：https://www.instagram.com/okitive.official/
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新たなビジネスモデル創出の取り組み
「OKITIVE」では、魅力的なコンテンツ発信に加え、デジタル広告やキャンペーン企画などのサイト集客施策も活用し、成長してきました。また、外部メディアへのコンテンツ販売や企業とのメディアの共同運営、沖縄テレビとしての主催・協賛イベントとの連携も積極的に行っています。これらのアライアンス戦略、サイト集客施策、広告営業に関わる支援、またオリジナルコンテンツの企画設計・制作、スタッフマネジメントなどはアイリッジが支援しています。QoilはWebサイトの機能改修をはじめ、運用・保守、プロモーションなどを担当しています。
沖縄県が発表した2023年の入域観光客数は、前年比45%増の823万5,100人、うち国内観光客数は28％増の724万8,800人となりました。入域観光客数は2年続けて大幅増、国内観光客数は過去最多となり、沖縄への関心が高まっています。2024年も、2023年より３連休以上の連休が多くなることや、さまざまな大型イベントの開催、複数のフライ＆クルーズが予定されており、堅調に推移すると見込まれています。
このように沖縄の情報を探す方が増える中、11月に沖縄テレビが開局65周年を迎える今年、「OKITIVE」は次の展開に向けた企画を準備中です。沖縄の独自情報を発信する「OKITIVE」に、これからもご注目ください。
アイリッジのビジネスプロデュース支援について
経験豊富な統合ビジネスプロデューサーを核とするスペシャリストチームにより、ブランディング、認知向上、新規顧客獲得、顧客満足度改善、店頭露出など、企業の課題に対して全方位から支援するサービスです。顧客が求める期待値が複雑になり、多様性を増していく中、あらゆるソリューションを活用してワンストップで課題を解決し、目指す目標へプロデュースしていきます。
プランは3種類ご用意しており、さまざまな切り口での分析を通じた現状課題の整理から、顧客/潜在顧客のインタビュー調査、戦略策定、施策実行支援まで、ニーズに合わせた対応が可能です。統合マーケティング戦略、BtoBビジネスグロース戦略、地域DX、CRMマーケティングといったコミュニケーション領域と、自社ソリューションを主軸としたテック領域の両軸で支援します。
https://iridge.jp/service/biz_produce/
沖縄テレビ放送株式会社
沖縄テレビ放送株式会社は、1959年（昭和34年）に沖縄初のテレビ局として生まれ、郷土の発展を願い歩みを重ね今年で65周年を迎えます。テレビメディアを取り巻く環境は大きく変化していますが、県民の最も身近にある放送局であり続けるのだという思いを胸に刻み、私達は日々の業務に励んでいます。ニュースや番組を通じて様々な情報を発信すること、良質なイベントを企画し人々の生活に彩りを添えていくことはもちろん、一歩先を見据えて新たなビジネスモデルを形づくることへの取り組みも始まっています。
https://www.otv.co.jp/
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。
アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の約9,000万。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング
ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。
https://iridge.jp/
株式会社Qoil
その意思に、火を灯す。Marketing & Creative Company
わたしたちQoilは、考える、つくる、実施する。コミュニケーションの全フェーズで伴走できるマーケティングパートナーです。ロジックとアイデア、そしてクリエイティブを化学反応させることで、社会や企業のボトルネックを紐解き、戦略策定から企画立案・実行・改善まで支援し、ビジネスゴールへと導きます。オフラインからオンラインまで、双方の利点を活かし融合させた最適なコミュニケーションを強みとしています。
※株式会社デジタルガレージ マーケティングテクノロジーセグメント ビジネスデザインカンパニーを前身とし、会社分割により2018年6月に株式会社DGマーケティングデザインとして新設、2021年4月、株式会社Qoilへ社名変更。2023年3月、アイリッジ100％子会社化。
https://www.qoil.co.jp/
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