・1台あたり17,692,000円の補助金交付で導入コストを大幅削減・CO2削減と公共交通の環境対応強化に貢献する新たな一歩
Hyundai Mobility Japan株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：趙源祥、以下Hyundai）は、中型電気路線バス（EV）「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」が、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（Japan Automobile Transport Technology Association、以下：JATA）から、「補助対象車両」として補助金を交付されることを発表しました。
Hyundaiは日本市場において2009年から大型観光バス「Universe（ユニバース）」を販売し、日本各地のバス事業者様にご購入いただいています。近年Hyundaiは積極的にZEV（※1）の開発を推進し、2024年末に電気路線バスの「ELEC CITY（エレク シティ）」 シリーズの中型路線バス「ELEC CITY TOWN」を日本で発売する予定で、それに先立ちJATAから「補助対象車両」として補助金を交付されることが発表されました。
この補助金事業は、運輸部門CO２排出量の４割を占めるトラック・バス由来のCO２排出量を削減するために、環境省による令和5年（2023年）度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の交付決定（令和5年4月3日付）を受けて、JATAが環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施するものです。これにより、電気バスなど、環境配慮型先進バスの導入及び電気自動車用充電設備の設置（ただし、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る）に要する経費の一部が補助されます（※2）。
また、Hyundaiの新型中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」をバス事業者、自治体などが1台導入するごとに、JATAより17,692,000円がバス事業者や自治体などバスの購入者に補助金として交付されます（※2）。
郊外路線やコミュニティバスなど中型電気路線バスの需要は一定数あるものの、現在の日本市場において国内外のメーカーラインナップは限られており、環境問題に対応できる車両の充実が公共交通機関を運営するバス事業者や自治体とって望まれています。こうした状況を踏まえ、Hyundaiは日本の公共交通機関で求められている課題に対し、新型中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」を販売することでCO2削減に貢献していきたいと考えています。
■ELEC CITY TOWNについて
2024年末に日本で発売される中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」は、日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、日本市場のニーズに合わせた路線バスです。ワンマン路線バスに必要な装備の架装に対応。リチウムイオンバッテリーを搭載し220km以上の航続距離を確保（※3）。新規車両登録後からフロントガラス、サイドミラー（片側）は10年間、タイヤパンクは5年間にわたり修理・交換のサービスをご提供します（※4）。
また、乗客乗下車時の死角地帯の障害物を感知する「SEW-Near」機能、各種センサーで車両の挙動を測定し、モーターの出力・ブレーキを制御する事で悪天候や滑りやすい路面でも車両のコントロールを容易にする「VDC（車両安定装置）」など、日本の路線バス運行で求められている各種安全装置を標準装備しています。
そして昨今の2024年問題に対する取り組みとして、車両管理の省力化を実現するOBD2コネクタを介したテレマティクスサービスの導入準備、バス事業者様の車両故障や修理対応による稼働時間減少（ダウンタイム）への対策として現在販売中のHyundaiの大型観光バス「Universe」の部品同様に、国内翌日納品率95％以上を目指して初期部品在庫を準備しているなど、日本各地のバス事業者様にご好評いただいている各種アフターサービスとノウハウを生かして参ります。
【ELEC CITY TOWN 主要諸元】
※1 ：ZEV（Zero Emission Vehicle）：走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や
燃料電池自動車（FCEV）の総称
※2 ：詳細は日本自動車輸送技術協会のウェブサイトへ https://ataj.or.jp/
※3：航続距離は外気温や冷暖房装置使用、また乗車人数により変動します。
※4：本サービスの適用対象となった場合に、Hyundaiと実行者が連帯して、修理（もしくは交換）サービスを提供します。
ただし、ご利用はHyundai指定協力整備工場に限り、且つご利用期間内の上限回数などの条件がございます。
なお、本サービスは、Hyundaiと三井住友海上火災保険株式会社および株式会社プレミア・インシュアランス
ソリューションズの協力により実現しています。
※5: 一充電走行可能距離：自社基準（定速60km/ｈ）による測定
※6: 自社基準（定速30km/h）による参考値
各仕様については発売時に変更となる可能性があります。
ELEC CITY TOWNとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
https://hyundai-truckbus.co.jp/
Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。
Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
https://www.hyundai.com/worldwide/en/
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Hyundai Mobility Japan株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：趙源祥、以下Hyundai）は、中型電気路線バス（EV）「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」が、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（Japan Automobile Transport Technology Association、以下：JATA）から、「補助対象車両」として補助金を交付されることを発表しました。
Hyundaiは日本市場において2009年から大型観光バス「Universe（ユニバース）」を販売し、日本各地のバス事業者様にご購入いただいています。近年Hyundaiは積極的にZEV（※1）の開発を推進し、2024年末に電気路線バスの「ELEC CITY（エレク シティ）」 シリーズの中型路線バス「ELEC CITY TOWN」を日本で発売する予定で、それに先立ちJATAから「補助対象車両」として補助金を交付されることが発表されました。
この補助金事業は、運輸部門CO２排出量の４割を占めるトラック・バス由来のCO２排出量を削減するために、環境省による令和5年（2023年）度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の交付決定（令和5年4月3日付）を受けて、JATAが環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施するものです。これにより、電気バスなど、環境配慮型先進バスの導入及び電気自動車用充電設備の設置（ただし、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る）に要する経費の一部が補助されます（※2）。
また、Hyundaiの新型中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」をバス事業者、自治体などが1台導入するごとに、JATAより17,692,000円がバス事業者や自治体などバスの購入者に補助金として交付されます（※2）。
郊外路線やコミュニティバスなど中型電気路線バスの需要は一定数あるものの、現在の日本市場において国内外のメーカーラインナップは限られており、環境問題に対応できる車両の充実が公共交通機関を運営するバス事業者や自治体とって望まれています。こうした状況を踏まえ、Hyundaiは日本の公共交通機関で求められている課題に対し、新型中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」を販売することでCO2削減に貢献していきたいと考えています。
■ELEC CITY TOWNについて
2024年末に日本で発売される中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」は、日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、日本市場のニーズに合わせた路線バスです。ワンマン路線バスに必要な装備の架装に対応。リチウムイオンバッテリーを搭載し220km以上の航続距離を確保（※3）。新規車両登録後からフロントガラス、サイドミラー（片側）は10年間、タイヤパンクは5年間にわたり修理・交換のサービスをご提供します（※4）。
また、乗客乗下車時の死角地帯の障害物を感知する「SEW-Near」機能、各種センサーで車両の挙動を測定し、モーターの出力・ブレーキを制御する事で悪天候や滑りやすい路面でも車両のコントロールを容易にする「VDC（車両安定装置）」など、日本の路線バス運行で求められている各種安全装置を標準装備しています。
そして昨今の2024年問題に対する取り組みとして、車両管理の省力化を実現するOBD2コネクタを介したテレマティクスサービスの導入準備、バス事業者様の車両故障や修理対応による稼働時間減少（ダウンタイム）への対策として現在販売中のHyundaiの大型観光バス「Universe」の部品同様に、国内翌日納品率95％以上を目指して初期部品在庫を準備しているなど、日本各地のバス事業者様にご好評いただいている各種アフターサービスとノウハウを生かして参ります。
【ELEC CITY TOWN 主要諸元】
※1 ：ZEV（Zero Emission Vehicle）：走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や
燃料電池自動車（FCEV）の総称
※2 ：詳細は日本自動車輸送技術協会のウェブサイトへ https://ataj.or.jp/
※3：航続距離は外気温や冷暖房装置使用、また乗車人数により変動します。
※4：本サービスの適用対象となった場合に、Hyundaiと実行者が連帯して、修理（もしくは交換）サービスを提供します。
ただし、ご利用はHyundai指定協力整備工場に限り、且つご利用期間内の上限回数などの条件がございます。
なお、本サービスは、Hyundaiと三井住友海上火災保険株式会社および株式会社プレミア・インシュアランス
ソリューションズの協力により実現しています。
※5: 一充電走行可能距離：自社基準（定速60km/ｈ）による測定
※6: 自社基準（定速30km/h）による参考値
各仕様については発売時に変更となる可能性があります。
ELEC CITY TOWNとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
https://hyundai-truckbus.co.jp/
Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。
Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
https://www.hyundai.com/worldwide/en/
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