コスモエネルギーグループ（以下「当社グループ」）は、 9月3日にコスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田 茂、以下「CEH」）、コスモ石油株式会社（代表取締役社長：鈴木 康公、以下「COC」）、コスモ石油マーケティング株式会社（代表取締役社長：森山 幸二、以下「COM」）の3社合同で「危機対策本部地震BCP（事業継続計画）訓練」を実施いたしました。当社グループは、ライフラインである石油製品の安定供給の責務を担っており、その責務を果たすため日頃から巨大地震等の災害時における石油製品の供給体制および販売体制の整備に努めております。
今回の訓練は「南海トラフ地震」が発生するシナリオとして実施。8月8日に南海トラフ地震 臨時情報が発表された状況も踏まえ当社グループ全体の災害対応力の練度向上、ならびに持続可能な危機対応力の醸成、強化を目的に実施しました。初動対応から被災地へ向けた 石油製品の供給・販売方針策定に重点を置き、災害情報を視覚的に表示するダッシュボードシステム等を活用しオンラインでの情報連携や共有を行うなど、より実践的BCP対応の実効性や課題を確認することができました。
今回の訓練で浮かび上がった課題を整理・分析し対策を講じることにより、当社グループのBCPの有効性を更に高めてまいります。
＜訓練の概要＞
１．開催日時・場所
2024年9月3日（火）14:00～16:00
CEH、COC、COM 本社 浜松町ビルディング
２．訓練参加者 計130名
（１）CEH 山田社長（危機対策本部長） 他本社役員 7名
危機対策本部事務局員および各班員 29名
（２）COC 鈴木社長（危機対策本部長）他本社役員 4名
危機対策本部事務局員および各班員 48名
（３）COM 森山社長（危機対策本部長）他本社役員 2名
危機対策本部事務局員および各班員 17名
（４）当社グループ及び外部訓練協力者 23名
3．訓練シナリオ内容
（１）訓練当日13:30頃に「南海トラフ地震」が発生し危機対策本部を設置。
（２）危機対策本部の各班が各地の製油所・油槽所、運送会社、特約店、サービスステーションなどから被害情報を収集し、供給方針、販売方針を検討。また、行政や報道機関など外部への対応を行う。
（３）当社グループが事業継続目標として掲げる発災後24時間以内に被災地エリアの製油所から石油製品4品目（ガソリン・軽油・灯油・A重油）の平時需要の１／２以上の陸上出荷能力を確保する。併せて、24時間以内に被災地への平時と同程度の出荷能力を回復させる。
訓練の様子
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