2024年シングルマザーの夏休みの生活状況レポート
養育費保証サービス「養育費保証PLUS」を運営する、株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地正剛）は、ひとり親世帯の夏休みの生活状況についてのアンケート調査を行いましたので、レポートにて発表します。
●背景
今年の6月に子どもの貧困対策“改正法”が成立しました。改正法案では、離婚後のひとり親への養育費の支払いを促すため、政府が、養育費を受け取っている親の割合を定期的に調査し対策の検証を行うことも定められています。今後は、改正法に基づいて、必要な予算措置などの検討が始まってきます。
一方で、改正法案は成立したものの、
シングルマザーへの支援やリアルな生活状況について、世の中の理解はまだまだ高まっていない状況です。そこで、昨今、話題となっている“ひとり親世帯の夏休み問題”について、リアルな実態を把握するためにもアンケート調査を実施しました。※出所：「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より
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シングルマザーの夏休みの生活状況を把握するために、家計や生活費に関する質問をしました。物価の高騰による家計の圧迫がある中で、夏休みが始まることで、さらに生活費も追い打ちをかけるように上がっていることが分かりました。
今回のアンケート調査は、日本シングルマザー支援協会の会員の方にお願いをしました。日本シングルマザー支援協会は、会員の正規雇用の支援も行っていることから、雇用形態として「正社員」の方が56％という結果でした。
一方で、「自営業」を除く、雇用形態として不安定な「契約社員」「派遣社員」「パート・アルバイト」「無職」の方の割合は、全体の36％となりました。また、物価高騰が続く中で、賃金の上昇は、20％弱程度となり、
「変わらない」と答えた方は、60％を占める結果となりました。
物価高騰と夏休みの生活費が圧迫している中で、賃金が上がっていないことが、さらに苦しい状況になっていることが分かります。
シングルマザーにとって、夏休みをどのように捉えているのか、
リアルな声を聞いてみました。
「現状の期間より短くしてほしい」と答えた方が56％という結果になりました。その理由として、子どもの面倒を見るための労力や、生活費、
仕事との両立に対する負担、などを理由にあげる方が半数近くを占めています。また、「アクティビティを体験させる余裕がない」という方が半数を超える結果となり、金銭的にも労力としても夏休みがシングルマザーにとって負担になっていることが分かります。
家事・育児と仕事を両立させることが大変なシングルマザーにとって、
夏休み期間中に諦めたことについて質問をしました。
「アクティビティ」が最も多く38.3％、次に自分自身の趣味が23.4％という結果になりました。シングルマザーならではの事情から、
夏休みは、“体験格差”が発生する機会にもなっていると考えられます。
＜調査概要＞
方 法：インターネットリサーチ
対 象：日本シングルマザー支援協会の会員 20~50代以上の女性（シングルマザー）
地 域：全国
期 間：2024年8月下旬
サンプル数：175
日本シングルマザー支援協会による総括
ひとり親世帯に夏休みの生活状況について伺いました。回答者のうち正社員は57％、賃金が変わらないと答えた方は60％でした。半数以上が雇用の安定を感じている一方で、「とても厳しくなった」「少し厳しくなった」と答えた方は合わせて94％に上り、家計が厳しいと感じていることがわかります。また、夏休みの生活費が「上がった」と答えた方が93％おり、物価高騰が多くの家庭に影響を及ぼしていることが明らかです。
ひとり親世帯に限らず、物価高騰は多くの家庭に大きな影響を与えています。特に子どもがいる世帯にとって、例年は楽しい夏休みが、今年は厳しいものとなっています。
母親の疲労という観点から見ると、通常でも子どもが家にいる時間が増える夏休みなどの長期休暇は心配が多いですが、今年は特に、食費や光熱費の増加による負担が懸念されています。この状態が続けば、母親の労働意欲にも悪影響を及ぼしかねません。
今後、子どもの見守りや預け先の確保、そして何よりも物価高騰に対応した賃金アップの施策が求められます。企業への依存だけではなく、政策としての早急な対応が期待されます。
【 本リリースのお問い合わせ先 】
株式会社Casa
コード番号：7196 東証スタンダード
MAIL: contact@casa-inc.co.jp
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