大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、株式会社ギフティ（以下「ギフティ」）、京都府京都市（以下「京都市」）、一般社団法人倶知安観光協会、日本航空株式会社と共同で、訪日客が訪れた地域に寄付をし、そのお礼のギフトとして地域で活用できる電子ギフト券等を受け取る仕組みの普及を通じて、観光に関する地域課題の解決を目指す団体「Donate & Goコンソーシアム」を設立します。「Donate & Go」の仕組みの中で大阪ガスは電子ギフト券等の発行と、その利用先の加盟店の取りまとめを担います。
また、「Donate & Go」を導入した第一弾の取り組みとして、京都市を訪れた訪日客を対象に寄付を募る「Preserve Kyoto Gift」を本日から開始し、今後はニセコエリアを始めとする全国の地域に拡大していく予定です。
近年、訪日客の増加や観光資源の多様化に伴って、持続可能な地域づくりや観光を提供するためには、観光収入以外にも、より良いアイディアや新たな手法の検討が進んでいます。「Donate & Go」は、訪日客からの寄付を募ること（Donate）に加えて、そのお礼のギフトとして地域の飲食店や観光施設で利用できる電子ギフト券等を贈ることで、旅先の魅力を実感していただく（Go）仕組みです。地域ならではの体験を通じて、訪日客が地域への愛着を持ちファンの拡大につながります。
「Donate & Go」の第一弾の取り組みとして、京都市にて「Preserve Kyoto Gift」を開始します。京都には長い歴史と四季折々の自然の中で洗練されてきた食文化や伝統産業等が数多く存在します。これまで大阪ガスは、その魅力を発信するため、京都市、ギフティと連携して、加盟店で利用できる電子商品券「いっとくパス※1」の発行や、現地消費型の新しいふるさと納税の仕組み「関西おでかけ納税※2」の提供、さらにはいっとくパスのインフラを活用して「京都レストランウィンタースペシャル2024」でのプレミアム食事券の発行等、京都の地域活性化に貢献してきました。「Preserve Kyoto Gift」においても京都市、ギフティと連携することで、京都の魅力をより多くの方に知っていただくとともに、持続可能な地域づくりの実現を目指していきます。
Daigasグループは、デジタル技術を利用し、お客さまごとに最適なサービス・ソリューションを展開することで、変化の中でのNewノーマルに対応した暮らしとビジネスを実現し、地域課題の解決や地域経済の活性化にも取り組んでいきます。
※1 大阪ガスが運営する、家庭用のお客さまと飲食店をつなぐデジタルチケットサービスです。クーポンの配布
やポイントによるデジタル商品券への交換等を通じて、加盟店でお得に飲食いただけます。
※2 関西おでかけ納税は、おでかけ前またはおでかけ中に専用サイトからふるさと納税することで、その場で返
礼品として、おでかけ先の加盟店で使える「デジタル商品券」が手元に届く、新しいふるさと納税制度の仕
組みです。現地での「コト消費」（=飲食、宿泊、アクティビティ等）に使用いただくことで、おでかけ先
の活性化をサポートします。
１．「Donate & Go」について
「Donate & Go」とは、訪日客に対し、地域の歴史、文化、自然環境、景観を守り、育てる取り組みへの支援として訪れた地域に寄付を募るとともに、その地域ならではの体験やギフトをお礼のギフトとして贈ることで、地域の価値や魅力について知っていただき、地域のファン拡大につなげるための仕組みです。
2．「Preserve Kyoto Gift」について
「Donate & Go」の仕組みを活用し、京都府京都市を訪れた訪日客を対象に寄付を募り、お礼のギフトとして京都市内の飲食店を中心とした加盟店で使える電子ギフト券を発行します。加盟店は約380店舗（2024年9月11日時点）であり、電子ギフト券の発行は大阪ガスが担います。寄付はスマホから専用サイトを通じてメールアドレス登録後、クレジットカードにて行います。希望する寄付額を入力し、寄付が完了すると、寄付額の50％にあたる電子ギフト券が即座に届きます。加盟店に設置されているQRコードを専用サイト内のカメラで読み取り、利用金額を入力することで決済が完了します。
・Preserve Kyoto Giftの詳細はこちら（https://preservekyotogift.e-premium.gift/）
３．「Donate & Goコンソーシアム」について
全国の地域・民間企業が連携協力することによって、訪日客による地域文化・自然環境・景観への理解や共感を促進し、観光振興に関わる関係人口化等、地域課題の解決を目指す団体です。「Donate & Go」を活用する「地域の拡大」/「地域間の相互利用」/「連携したプロモーション活動」を通じて、目標実現を目指します。今後、自治体、観光協会等の地域、及び本取り組みに賛同いただける民間企業のメンバーを広く募っていく予定です。
以上
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