株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、令和６年に入り、巨大地震が頻発している現状や、８月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」を受け、災害に備える取り組みとしての【防災】とふるさと納税の関係を調査しました。
その結果、ふるさと納税を活用して、災害に備えている人が増えている事がわかりました。
『防災月間』である９月。この機会にご自身の備えを見直してみてはいかがでしょうか。
日本はこれまでに多くの大規模な地震や台風に見舞われ、その度に災害への警戒心が高まってきました。そして令和６年に入り巨大地震が頻発し、８月には初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるなど、災害への備えがかつてないほど重要視されています。
こうした状況の中で、“もしも”の時に備え、ふるさと納税を活用する人々が増えていることがわかりました。
■□サマリー□■
・「防災」「非常食」「ポータブル電源」検索キーワード数の増加
令和６年の巨大地震直後に【防災】【非常食】【ポータブル電源】の検索数が急増。警戒心の高まりと共に、ふるさと納税を活用した災害対策が強化されている。
・「非常食」「簡易トイレ」への寄附件数の増加
令和６年１月から８月まで全ての月の寄附件数は、前年同月比で急増。特に「南海トラフ地震臨時情報」が発表された８月には、【簡易トイレ】前年同月比11.9倍、【非常食】5.4倍と大幅に増加。この発令は、災害への備えに対する意識を高め、日常生活における防災の重要性を再認識させる契機となった。
■「防災」「非常食」「ポータブル電源」検索キーワードの変化
MS-Japanの「防災対策に関する実態調査※1」によると、【自宅で準備している防災用品は？】という質問に対して、「水」と回答した人が最も多く、次いで「非常食」、「ティッシュ」「電池・バッテリー」という回答が続きました。
※1 出典：MS-Japan調べ（ https://www.manegy.com/news/detail/9650/ )
その中でも、ふるさと納税の検索ワードにおいて、防災と関連が強いと考えられる【非常食】【電池・バッテリー（今回の調査ではポータブル電源）】のキーワード検索数について調査しました。
その結果、令和６年に発生したマグニチュード７以上の巨大地震（能登半島地震・日向灘地震 ※2）が発生した直後に、【防災】【非常食】【ポータブル電源】共に、検索数が大きく伸びていることがわかりました。
特に、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された８月の検索数の伸びは大きく、巨大地震への警戒が高まり、ふるさと納税を活用して災害への備えを進めている人が多いことがわかりました。
中でも「非常食」は、物価高騰による食料品の入手困難など、災害以外の要因も背景にあり、不測の事態に備えるための重要な資源としてニーズが高まっていると考えられます。
※2 参考：日本経済新聞「地震列島」日本 地図とデータで見る
▼【防災】【非常食】【ポータブル電源】関連の返礼品
・宮崎県日向市の返礼品「非常食 5年保存 食料 防災食 アソート 4種」
・神奈川県川崎市の返礼品「ポータブル電源」
■寄附件数の変化
“災害への備え” と聞いてまず思い浮かぶ「非常食」「簡易トイレ」。
返礼品名に「非常食」「簡易トイレ」というワードを含む返礼品への寄附件数の推移を調査しました。
その結果、令和６年１月から８月まで、全ての月で前年同月比の寄附件数が増加していることがわかりました。
検索キーワードの推移と同様に、巨大地震の発生後に寄附が集中していることが見受けられ、１月の能登半島地震時には、「簡易トイレ」への寄附件数が昨対で20.6倍にもなりました。「南海トラフ地震臨時情報」が発表された８月にも寄附件数は大きく伸び、「簡易トイレ」は前年同月比11.9倍、「非常食」は5.4倍の増加となりました。
８月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」は、多くの人々に災害意識の向上を促し、日常の備えの重要性を改めて実感させる出来事となりました。
■まとめ
今回の調査結果は、人々が災害に対する備えを真剣に考えていることを示しています。
是非『防災月間』を意識し、ご自身の備えを見直してみてはいかがでしょうか。
ふるなびは、これからもふるさと納税を通じて、地域社会や個人の防災力強化に貢献し、安全・安心な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ふるなびでは、用意しておくと役に立つ防災グッズの返礼品を紹介した【防災グッズ特集】を公開しています。是非ご活用ください。
【防災グッズ特集】https://furunavi.jp/c/feature_bousai
またふるなびでは、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設しており、ふるさと納税制度を利用して、被災地を支援することができます。
多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしています。
≪災害支援ページを見る≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。
2024年、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が5,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ https://tp.furunavi.jp/ ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル 8階
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ： https://www.i-mobile.co.jp/
■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
広報部
Mail： info@i-mobile.co.jp
企業プレスリリース詳細へ
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その結果、ふるさと納税を活用して、災害に備えている人が増えている事がわかりました。
『防災月間』である９月。この機会にご自身の備えを見直してみてはいかがでしょうか。
日本はこれまでに多くの大規模な地震や台風に見舞われ、その度に災害への警戒心が高まってきました。そして令和６年に入り巨大地震が頻発し、８月には初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるなど、災害への備えがかつてないほど重要視されています。
こうした状況の中で、“もしも”の時に備え、ふるさと納税を活用する人々が増えていることがわかりました。
■□サマリー□■
・「防災」「非常食」「ポータブル電源」検索キーワード数の増加
令和６年の巨大地震直後に【防災】【非常食】【ポータブル電源】の検索数が急増。警戒心の高まりと共に、ふるさと納税を活用した災害対策が強化されている。
・「非常食」「簡易トイレ」への寄附件数の増加
令和６年１月から８月まで全ての月の寄附件数は、前年同月比で急増。特に「南海トラフ地震臨時情報」が発表された８月には、【簡易トイレ】前年同月比11.9倍、【非常食】5.4倍と大幅に増加。この発令は、災害への備えに対する意識を高め、日常生活における防災の重要性を再認識させる契機となった。
■「防災」「非常食」「ポータブル電源」検索キーワードの変化
MS-Japanの「防災対策に関する実態調査※1」によると、【自宅で準備している防災用品は？】という質問に対して、「水」と回答した人が最も多く、次いで「非常食」、「ティッシュ」「電池・バッテリー」という回答が続きました。
※1 出典：MS-Japan調べ（ https://www.manegy.com/news/detail/9650/ )
その中でも、ふるさと納税の検索ワードにおいて、防災と関連が強いと考えられる【非常食】【電池・バッテリー（今回の調査ではポータブル電源）】のキーワード検索数について調査しました。
その結果、令和６年に発生したマグニチュード７以上の巨大地震（能登半島地震・日向灘地震 ※2）が発生した直後に、【防災】【非常食】【ポータブル電源】共に、検索数が大きく伸びていることがわかりました。
特に、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された８月の検索数の伸びは大きく、巨大地震への警戒が高まり、ふるさと納税を活用して災害への備えを進めている人が多いことがわかりました。
中でも「非常食」は、物価高騰による食料品の入手困難など、災害以外の要因も背景にあり、不測の事態に備えるための重要な資源としてニーズが高まっていると考えられます。
※2 参考：日本経済新聞「地震列島」日本 地図とデータで見る
▼【防災】【非常食】【ポータブル電源】関連の返礼品
・宮崎県日向市の返礼品「非常食 5年保存 食料 防災食 アソート 4種」
・神奈川県川崎市の返礼品「ポータブル電源」
■寄附件数の変化
“災害への備え” と聞いてまず思い浮かぶ「非常食」「簡易トイレ」。
返礼品名に「非常食」「簡易トイレ」というワードを含む返礼品への寄附件数の推移を調査しました。
その結果、令和６年１月から８月まで、全ての月で前年同月比の寄附件数が増加していることがわかりました。
検索キーワードの推移と同様に、巨大地震の発生後に寄附が集中していることが見受けられ、１月の能登半島地震時には、「簡易トイレ」への寄附件数が昨対で20.6倍にもなりました。「南海トラフ地震臨時情報」が発表された８月にも寄附件数は大きく伸び、「簡易トイレ」は前年同月比11.9倍、「非常食」は5.4倍の増加となりました。
８月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」は、多くの人々に災害意識の向上を促し、日常の備えの重要性を改めて実感させる出来事となりました。
■まとめ
今回の調査結果は、人々が災害に対する備えを真剣に考えていることを示しています。
是非『防災月間』を意識し、ご自身の備えを見直してみてはいかがでしょうか。
ふるなびは、これからもふるさと納税を通じて、地域社会や個人の防災力強化に貢献し、安全・安心な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ふるなびでは、用意しておくと役に立つ防災グッズの返礼品を紹介した【防災グッズ特集】を公開しています。是非ご活用ください。
【防災グッズ特集】https://furunavi.jp/c/feature_bousai
またふるなびでは、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設しており、ふるさと納税制度を利用して、被災地を支援することができます。
多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしています。
≪災害支援ページを見る≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。
2024年、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が5,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ https://tp.furunavi.jp/ ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル 8階
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ： https://www.i-mobile.co.jp/
■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
広報部
Mail： info@i-mobile.co.jp
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