労働市場データレポート（2024年7月度版）
多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区/所長：大野博司)」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は8月下旬に発表された最新データをもとに2024年7月度レポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。
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【トピックス】
1．7月度の有効求人倍率は1.24倍。前月より0.01ポイント上昇。
2．完全失業率は2.7%。前月差+0.2ポイント、前年同月差+0.1ポイント。
3．新規求人数は前年同月比+1.2%で11か月ぶりにプラスに転じた。
■1．7月度の有効求人倍率は1.24倍。前月より0.01ポイント上昇。
2024年7月度の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月差+0.01ポイント、前年同月差-0.06ポイントとなり、4か月ぶりに前月を上回りました。7月の有効求人は前月に比べ0.3％減、有効求職者は0.9%減と、求職者数の減少率が大きいことが有効求人倍率の上昇につながりました。
パートのみの求人倍率（季節調整値）は1.20倍で前年同月差-0.09ポイント、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍、前月同月差-0.02ポイントとなりました。
■2．完全失業率は2.7%。前月差+0.2ポイント、前年同月差+0.1ポイント。
完全失業率（季節調整値）は2.7%で、前月差+0.2ポイント、前年同月差+0.1ポイントという結果になりました。年齢階級別では、35-44歳（-0.1ポイント）と55-64歳（-0.1ポイント）が前年同月より改善しました。完全失業者数は188万人で、前年同月より5万人増加しています。
■3．新規求人数は前年同月比+1.2%で11か月ぶりにプラスに転じた。
新規求人数の伸び率は前年同月比+1.2%と、11か月ぶりにプラスに転じました。産業別の伸び率では学術研究,専門・技術サービス業（7.4％増）、情報通信業（6.6％増）、医療,福祉（5.1％増）などで増加となり、教育,学習支援業（5.1％減）、製造業（2.9％減）、宿泊業,飲食サービス業（1.6％減）などで減少となりました。
※1）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を7主要業種として定義し、捕捉しています。
（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和6年7月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2024年（令和6年）7月分結果)」
■ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区／代表取締役兼執行役員社長：米田光宏）を母体とする、働き方のミライを描き、現場のリアルとの乖離を埋めていくための研究・発信を行っていく組織です。「労働市場のリアルを、機動的かつ独自の視点から浮き彫りにする」というスタンスで、定点観測的基幹調査から就業者の行動実態を把握する月次調査まで多岐にわたる調査活動を行っています。
●過去の調査、リリース（一部）は以下に公開しております。
【2023年アルバイト採用ブランド力調査】
コロナ禍3年、アルバイト最強ブランドは1位ダイソー！2位はセリア！
https://tsuna-ken.com/research_report/baito_2023ranking/
バイト探しの情報源はネット化加速！学生では登録型サービスの利用が増加！
2023年アルバイト探しに利用した情報源調査（2019-2023比較版）
https://tsuna-ken.com/research_report/arbeit_medium2023/
【アフターコロナの多様な働き方調査】5類移行後の働き方調査
出社回帰の傾向が見られる中、働き手はちょこっとテレワークを希望
https://tsuna-ken.com/research_report/telework_5/
株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード 証券コード：6551）
所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設 立：2007年2月28日
U R L ：https://tghd.co.jp/
日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。
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