56%が官公庁・自治体への転職に「興味あり」と回答。興味のある分野トップ3は「観光企画・マーケティング」「地方創生」「教育」。

エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する総合満足度No.1 (※)日本最大級の総合求人サイト『エン転職』(https://employment.en-japan.com/)上で、ユーザーを 対象に「官公庁・自治体への転職」についてアンケートを行ない、3,658名から回答を得ました。以下、概要 をご報告します。 ※2018年~2024年オリコン顧客満足度調査「転職サイト」ランキング総合1位 (https://career.oricon.co.jp/rank-job-change/)



結果 概要


★ 56%が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味をもつ理由の上位は「安定した収入」「仕事を通じた社会貢献」。

★ 官公庁・自治体への転職で興味のある分野トップ3は、「観光企画・マーケティング」「地方創生」「教育」。

 官公庁・自治体への転職で希望する雇用形態、1位は「正規職員」。40代以上は他の年代に比べ「雇用形態のこだわりはない」のポイントが高い結果に。

 官公庁・自治体へ転職するにあたって不明・不安な点、第1位は「仕事に関する情報が少ない」。女性は男性に比べ、18ポイント「働き方の柔軟性」に関心・不安が高い傾向。

★ 約7割が官公庁・自治体での外部人材採用に「賛成」と回答。

調査結果 詳細


1:56%が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味をもつ理由の上位は「安定した収入」「仕事を通じた社会貢献」。(図1~5)
「官公庁・自治体への転職に興味はありますか?」と伺ったところ、56%が「ある」と回答しました。男女別では、女性(52%)よりも男性(62%)が10ポイント関心が高いことがわかりました。年代別で見ると、20代:36%、30代:49%、40代以上:67%と、年代が上がるほど興味のある人が増加する傾向です。
また、「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に理由を伺うと、上位は「安定した収入を得たいから」(68%)、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」(48%)でした。男女別で10ポイント以上差が開いたのは、 「安定した収入を得たいから」(男性:63%、女性:73%) 、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」(男性:53%、女性:43%)、「働きやすい環境で仕事をしたいから」(男性:20%、女性:34%)。年代別では「培った能力・スキルを社会に還元したいから」が20代(10%)と40代以上(20%)で10ポイントの差が開く結果となりました。

【図1】官公庁・自治体への転職に興味はありますか?


【図2】官公庁・自治体への転職に興味はありますか?(男女別)


【図3】官公庁・自治体への転職に興味はありますか?(年代別)


【図4】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。興味をもつ理由を教えてください。(複数回答可、男女別)


【図5】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。興味をもつ理由を教えてください。(複数回答可、年代別)


2:官公庁・自治体への転職で興味のある分野トップ3は、「観光企画・マーケティング」「地方創生」「教育」。(図6~7)
「官公庁・自治体で働く場合、どういった領域・分野の仕事に興味がありますか?」と伺ったところ、トップ3は「観光企画・マーケティング」(40%)、「地方創生」(35%)、「教育」(33%)でした。
男女別で見ると、男性の興味がある分野トップ3は、1位「地方創生」(42%)、2位「観光企画・マーケティング」(35%)、同率3位「教育」「デジタル」(27%)。女性の興味がある分野トップ3は、1位「観光企画・マーケティング」(43%)、2位「教育」(39%)、3位「地方創生」(30%)でした。

【図6】官公庁・自治体で働く場合、どういった領域・分野の仕事に興味がありますか?(複数回答可、男女別)


【図7】官公庁・自治体で働く場合、どういった領域・分野の仕事に興味がありますか?(複数回答可、年代別)


3:官公庁・自治体への転職で希望する雇用形態、1位は「正規職員」。40代以上は他の年代に比べ「雇用形態のこだわりはない」のポイントが高い結果に。(図8~9)
「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に希望する雇用形態を伺うと、1位は「正規職員(任期なし)」(81%)でした。年代別にみると、20代が最も「正規職員(任期なし)」のポイントが高く(20代:91%、30代:89%、40代以上:77%)、40代以上は他の年代に比べ「雇用形態のこだわりはない」(20代:7%、30代:10%、40代以上:19%)のポイントが高い結果となりました。選択した雇用形態を希望する理由について、具体的なコメントも紹介します。

【図8】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。官公庁・自治体で働く場合、どういった雇用形態を希望しますか?(複数回答可、男女別)


【図9】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。官公庁・自治体で働く場合、どういった雇用形態を希望しますか?(複数回答可、年代別)


■選択した雇用形態を希望する理由があれば教えてください。
▼「正規職員(任期なし)」と回答した方
・契約期間が決まっている状態だと、成長のための目標を立てづらい印象がある。(20代男性)
・任期を終えた後のキャリアを考えたときに、次の仕事があるか不安。(30代女性)

▼「雇用形態のこだわりはない」と回答した方
・官公庁、自治体の職務内容が不明なため、どのような形の雇用が自分にあっているのか見当がつかない。(30代女性)
・宇宙に関わる仕事をしたい。仕事内容の希望が叶えば、雇用形態は気にならない。(30代女性)

▼「任期付き職員(数年の任期内で働く形の転職)」と回答した方
・多様な職種に挑戦したいため。(20代男性)
・自分のスキルアップのため、任期を全うし別のポジションにも挑戦したい。(30代男性)

▼「副業・兼業」と回答した方
・司法書士試験の合格を目指しており、合格後司法書士として活躍しつつ行政サイドで専門知識を活かして関わりたい。(30代男性)
・副業OKなど、選択肢が多いほうが自由度高く働ける。(40代女性)

4:官公庁・自治体へ転職するにあたって不明・不安な点、第1位は「仕事に関する情報が少ない」。女性は男性に比べ、18ポイント「働き方の柔軟性」に関心・不安が高い傾向。(図10~11)
「官公庁・自治体への転職を考えた際に、不明な点・不安な点を教えてください」と伺ったところ、第1位は「仕事に関する情報が少ない」(52%)でした。次いで、「能力・スキルが活かせる仕事があるか」(39%) 、「給与など条件面が希望とあうか」(36%)が続きます。
男女間では、「テレワーク・時短など働き方の柔軟性」(男性:18%、女性:36%)で18ポイントの差が開いています。年代別では、「仕事に関する情報が少ない」はどの年代も過半数を超える結果でしたが「給与など条件面が希望とあうか」(20代:31%、30代:40%、40代以上:36%)、「テレワーク・時短など働き方の柔軟性」(20代:28%、30代:33%、40代以上:24%)では年代間で9ポイントの差がつく結果となりました。具体的なコメントも紹介します。

【図10】官公庁・自治体への転職を考えた際に、不明な点・不安な点を教えてください。(複数回答可、男女別)


【図11】官公庁・自治体への転職を考えた際に、不明な点・不安な点を教えてください。(複数回答可、年代別)


■官公庁・自治体への転職を考えた際に、不明・不安に感じる理由があれば教えてください。
▼「仕事に関する情報が少ない」と回答した方
・求人を目にしたことがなく、業務内容が分からない。(20代男性)
・未知な分野なので、イメージが湧きにくい。(30代女性)

▼「能力・スキルが活かせる仕事があるか」と回答した方
・自分のスキルが専門的なので、活かせるかを判断したいが情報がない。(30代男性)
・求められている能力が何かわからない。(40代女性)

▼「給与など条件面が希望とあうか」と回答した方
・ある程度の役職にならないと民間より収入が低いイメージなので、不安がある。(30代男性)
・自分がどの給与レンジに当てはまるかが不明確。(30代男性)

▼「民間企業との文化や仕事の進め方のギャップ」と回答した方
・官公庁や自治体は、ミスが許されないイメージがある。(20代女性)
・民間企業や団体との軋轢を多く見聞きするのでその対応が一番不安。(30代男性)

▼「テレワーク・時短など働き方の柔軟性」と回答した方
・必ず出社しなければいけないイメージが強い。(20代女性)
・身内に公務員がいるが、パソコンが使えず時代遅れなイメージが強い。(20代男性)

5:約7割が官公庁・自治体での外部人材採用に「賛成」と回答。(図12~13)
官公庁・自治体で、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについての賛否を伺ったところ、71%が「賛成」と回答。男女別・年代別でも過半数が「賛成」と回答しています。

【図12】官公庁・自治体で、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについて、賛否を教えてください。(男女別)


【図13】官公庁・自治体で、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについて、賛否を教えてください。(年代別)


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『エン転職』(https://employment.en-japan.com/)を利用するユーザー
■調査期間:2024年7月29日~8月27日
■有効回答数:3,658名

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広報担当:清水、高田、齊藤、高田(竜)、國島
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