仙台市（宮城県仙台市、文化観光局長：柳津 英敬）、仙台市交通局（同、交通事業管理者：吉野 博明）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、株式会社ジェーシービー(本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好)、株式会社七十七カード（本社：宮城県仙台市、取締役社長：鈴木 広一）、レシップ株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本 眞）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2024年10月1日（火）より、仙台市観光シティループバス「るーぷる仙台」において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やカードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスを開始することについて、以下の通りお知らせします。
本サービスでは、お客さまがお持ちのタッチ決済対応のカードやカードが設定されたスマートフォン等を専用リーダーにタッチすることで乗車いただけます。これにより、仙台市を訪れる観光客や地元のお客さまが、ICカードにチャージしたり、残高を気にしたりすることなく乗車が可能となり、スムーズにご利用いただけます。
なお、東北の自治体でタッチ決済対応のカード等による交通乗車サービスの導入するのは、仙台市が初めてです。
【るーぷる仙台車両（イメージ）】
【乗車方法】
お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等を、専用リーダーにタッチすることで、そのまま乗車（降車）いただけます。
＜専用リーダー（イメージ）＞
【対応ブランド】
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
※Mastercard(R) のブランドについては、今後追加予定
また、実証実験では、一定額利用を超えると乗車運賃が割引される『上限運賃適用サービス』の効果検証も行います。
『上限運賃適用サービス』は、日単位のご利用金額に上限を設定し、上限に達した場合はそれ以上のお支払いが不要となる仕組みです。１日最大 大人630 円、小児320円にてご利用いただけます。
なお、お客様ご自身でご利用履歴や、上限運賃の適用をご確認いただくには、交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供するQUADRAC社の「Q-move」サイトをご活用いただけます。（「マイページ」の会員登録手続きが必要になります。）
＜上限運賃適用サービス留意事項＞
１. 同一のカード番号かつ同一の媒体でご乗車いただいた場合に限ります。
（例：同じカード番号でも、クレジットカードでのタッチ決済額と、スマートフォンでのタッチ決済額は、媒体が異なるため合算して計算されません。）
２. １回の乗車で複数人分を決済する場合は、大人・小児それぞれ１人分の金額のみが上限運賃の対象となります。
（例：大人2人、小児2人分を1回の乗車でまとめて決済する場合、上限運賃の対象となるのは大人1人、小児1人分のみであり、それ以外の方については通常運賃（大人260円・小児130円）が適用され続けます。）
【各社役割】
【タッチ決済乗降履歴確認方法】
交通事業者向け決済のプラットフォームを提供するQUADRACのQ-moveサイト（ https://q-move.info/ ）にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。
【参考】
■タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
■stera transit について
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。
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